韓国を買ってすぐに売ったジム・ロジャーズの「誤診」
世界三大投資家といわれたこともあるジム・ロジャーズは、この南北統一論を材料にして、「韓国買い・日本売り」ではしゃいでいた時期がある。一昨年以来、彼のこの主張に対して、私は真っ向から批判した。その後のロジャーズは、韓国株を売り払っている。当然である。
ロジャーズのこうした誤診は、北朝鮮の地下資源に対する高い評価にあった。現代における国富の源泉は、地下資源よりも科学技術力の発展性にある。地下資源の争奪戦は、帝国による植民地時代の話である。
中国は、今もこの流れを引継いでいる。南シナ海での島嶼占領や尖閣諸島奪取方針は、すべて地下資源獲得目的である。外交感覚が狂っているのだ。
韓国進歩派は、ロジャーズと同じで北朝鮮の地下資源を活用し、かつ北朝鮮人口を加えれば、ドイツなど欧州主要国並みの人口規模に達して、十分に日本と対抗できると踏んでいる。現実には、そうした計算が、いかに間違っているかを証明し始めている。
「三重苦」に苦しむ韓国経済
それは、次の3つの要因が韓国経済を襲ってきたことだ。
1. 韓国輸出の1位を占める中国の経済成長率が、予想外の急減速に見まわれる
2. 家計と企業の抱える債務が、パンデミックの影響を受けて急増している
3. 家計債務の急増が、結婚や出産に悪影響を及ぼし、出生率の急低下を招く
それぞれコメントしたい。
1）韓国輸出の1位を占める中国の経済成長率が、予想外の急減速に見まわれる問題について考えたい。
韓国の貿易（輸出入）では、下記のデータのごとく、中国のウエイトが断然高く1位である。これは、中国経済が「クシャミ」すれば、韓国が「風邪を引く」という密接不可分な関係あることを示している。韓国が､米韓同盟の存在にもかかわらず、「二股外交」を行っている理由はこれだ。この中韓の経済的な密着が、今後の韓国経済にいかなる影響を及ぼすかである。これについては、後で取り上げたい。
韓国輸出の主要国は次の通りである（2017年）
中国：25.1％
米国：12.2％
ベトナム：8.2％
香港：6.9％
日本：4.7％
韓国輸入の主要国は次の通りである（2017年）
中国：20.5％
日本：11.5％
米国：10.5％
ドイツ：4.2％
サウジ：4.1％
輸出入関係から分かることは、韓国が中国へ素材などの中間品を輸出して加工し、韓国へ輸入する形が見て取れる。中韓の相互依存度が、極めて高いことを示す。
韓国は、日本から素材などを輸入しているが、製品を輸出する垂直型にはなっていない。韓国は、日本製品の主要輸入先であっても、主要輸出先でないという典型的な「片務」貿易状態だ。韓国が、一方的に貿易赤字を累積する構造である。これこそ、日韓産業構造の違いを見事に証明し、技術格差の存在を浮き彫りにしている。
問題は、中国経済の動向が急におかしくなってきたことだ。パンデミックによる都市封鎖によって、個人消費が振わない。同時に、最近の習近平氏によるテック産業規制強化で16歳から24歳までを対象とした7月の失業率は、過去最高となった前年同月の16.8％よりは低かったものの、なお16.2％と高止まりしている。李中国首相は、2025年まで高い雇用圧力が解消しないと発言しているほどだ。
これは、クレジットインパルスという指標でも判断できる。新規貸出の増加率と経済成長率を対比して、拡大か縮小かを見るものである。このクレジットインパルスにより、投資・消費が促されるか、縮小するかが明らかになる。
23年秋までは、クレジットインパルスの回復が望めず、その後、実態経済回復まで約12ヶ月の遅れがあるので、中国経済が回復軌道に乗るのは、25年が想定される。李首相による「25年まで雇用圧力が続く」との予測は正しいのだ。となると、韓国の対中輸出は当然、落込むであろう。
韓国調査機関の推計によれば、中国のGDPが1％ポイント低下すれば、韓国のGDPは0.5％ポイントの低下とされている。キャピタル・エコノミクスは、中国のGDP成長率が2030年までに2％へ減速すると予想している。これは、米国の潜在成長率にほぼ等しい水準へ低下する。中国経済がここまで減速すれば、韓国の対中輸出は激減するであろう。韓国経済は、深刻な影響を受けるのだ。
