ダウ平均は102.32ドル高の34416.99ドル、ナスダックは68.08ポイント高の14501.91で取引を終了した。インフレ懸念や債務不履行への警戒感に寄り付き後、下落。金融アナリストによる企業の見通し引き下げが相次いだことも失望感に繋がり、下げ幅を拡大した。膠着状態だった債務上限協議において、共和党が妥協案を提示したとの報道で警戒感が後退し、引けにかけて、上昇に転じた。セクター別では公益事業や食品・飲料・タバコが上昇した一方で、エネルギーが下落。
後払いサービスを提供するフィンテック企業のアファーム（AFRM）は小売りのターゲット（TGT）との提携を発表し、大幅上昇した。百貨店のメーシーズ（M）は投資家がイーコマース部門の分社化を提案したとの報道を受け、上昇。宅配業者のドアダッシュ（DASH）やエネルギー会社のフィリップス66（PSX）はアナリストの投資判断引き上げで買われた。一方、航空会社のアメリカン（AAL）はアナリストが収益性が低迷するとの見方に投資判断を引き下げたため下落。バイオのモデルナ（MRNA）はスウェーデンとデンマークが同社製ワクチンの10代の若年層への接種を停止したとの報道が嫌気され下落した。
衣料品メーカーのリーバイ・ストラウス（LEVI）は取引終了後に決算を発表。内容が予想を上回ったほか、見通し引き上げや自社株買い計画も好感され、時間外取引で上昇している。
Horiko Capital Management LLC
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