ビットコイン最高値更新、海外「法定通貨化」で税率は変わる？税理士が教える２つの節税方法＝俣野成敏

気をつけたい暗号資産の課税方法

かつては、FXも総合課税方式でした。14年後にようやく、申告分離課税にされた経緯があります。今後、暗号資産も申告分離課税に変更される可能性は十分あるとはいえ、まだ先のことになるでしょう。

現状、日本政府が「ボラティリティ（価格変動率）の激しさが投機を助長し、金融犯罪が多発している状況下で税率を下げれば、一般投資家の被害を拡大させかねない」と考えるのもやむを得ません。

現行制度で、暗号資産がどのような状態になったら課税対象となるのかを、横田税理士にお話いただきました。

「現在、暗号資産が課税対象となるのは次の4つの場合においてです。

1. 保有していた暗号資産を換金した場合
2. 保有していた暗号資産を、他の暗号資産に交換した場合
3. 保有していた暗号資産を使って買い物をした場合
4. マイニングを行って報酬を得た場合

購入した暗号資産に関しては、売却時の差益に課税されます。計算式は、『売却金額－購入時の金額』で算出します。

（1）は利益を確定する行為ですから、課税対象となります。

（2）は「現金化していないから良いだろう」と思いがちですが、暗号資産は売却または使用した時点で所得が生じます。

（3）も（2）と同じく通貨を使用した時点での時価で税金が算出されます。

（4）のマイニングとは、暗号資産の発行を手伝うことで報酬をもらうことです。収入が発生しますから、報酬が入ってきた時点で課税対象となります。

暗号資産を保有している人の中には、自分が課税対象になっていることに気づいていない人がいます。確定申告をせず、後日、国税庁から連絡がきて、初めて納税しないといけないことに気づく、というパターンも結構あると聞いています」。

万一、確定申告をしていなかったことが税務調査で判明すると、無申告加算税と延滞税が発生します。

後になって、払い切れないくらいの税金が来る可能性もあります。

現在、すでに暗号資産を保有している人は、ぜひ参考にしていただければと思います。