日経平均は3日ぶり小幅反落。15日の米国市場でNYダウは続伸し、382ドル高となった。9月の小売売上高が市場予想を上回り、主要企業の決算も良好だった。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで25円高からスタート。ただ、前週後半の大幅上昇や29000円台回復を受けて売りが出たほか、米長期金利の上昇で値がさ株が軟調となってマイナス転換した。さほど売りが広がらず下値は堅かったが、中国の7-9月期国内総生産（GDP）成長率が予想をやや下回ったこともあって、小安い水準でもみ合う場面が多かった。
大引けの日経平均は前週末比43.17円安の29025.46円となった。東証1部の売買高は10億8498万株、売買代金は2兆5295億円だった。業種別では、医薬品、水産・農林業、食料品が下落率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の45％、対して値上がり銘柄は51％となった。
個別では、前週末に大幅高となったレーザーテック<6920>が一転2％の下落。ソフトバンクＧ<9984>、ＳＵＭＣＯ<3436>、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>もさえない。マネーフォワード<3994>やパソナ<2168>は決算発表で、マツキヨココ<3088>は月次売上発表で大きく売られた。また、ベイカレント<6532>は決算発表による材料出尽くし感からストップ安を付け、監査法人から結論不表明とのレビューを受領したＥｄｕＬａｂ<4427>は売り気配のままストップ安比例配分となった。一方、11月の生産計画を受けて懸念が後退したトヨタ自<7203>は2％超の上昇。郵船<9101>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>もしっかり。ＩＮＰＥＸ<1605>は原油高で5％近い上昇となり、東邦鉛<5707>など非鉄金属株の一角も急伸した。また、三井松島ＨＤ<1518>が東証1部トップとなり、ミタチ<3321>はストップ高を付けた。
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