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コロナワクチン3回目開始に「もう勘弁」「有料なら打たない」反発多数。半永久的に接種は続く？ワクチンパスポートは導入前から形骸化へ

ニュース

新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種に関して、接種券を早ければ11月中旬にも対象者へと発送できるよう、厚生労働省が各自治体に対して指示を出したことがわかった。

報道によると3回目の接種は、2回目の接種が終わってから約8か月が経過した人を対象としているとのことで、当面は医療従事者がその対象となる見込み。対象者は、ワクチン接種記録システム（VRS）などを使って割り出すという。

また3回目の接種では、それまで別々だった接種券と予診票を1枚にまとめたものでも可能とすることも決まったという。

3回目の接種は“様子見”がさらに増える？

10月21日公表の統計によると、2回目までの接種率は68.3%まで上昇している新型コロナワクチンだが、かねてから取沙汰されていた3回目の接種に向けて、いよいよ具体的に動き出した格好だ。

アメリカの製薬大手ファイザーが行った臨床試験によると、3回目の接種によって発症を防ぐ有効性は95.6％に上昇と、2回目の接種を終えたあとの水準に戻すことができるという。このように、3回目の接種には一定の意義があることは間違いなさそうなのだが、逆にいえばコロナの蔓延が収まるまでは、ワクチンを定期的に打ち続けなければならない、ということも言えそうである。

このように今後も続いていきそうなワクチン接種だが、それに対する世間の反応は「もう打ちたくない」という否定的なものが多数。注射自体、打つのが好きという人がそうそういないのはもちろんだが、以前のワクチン接種の際に酷い副反応で苦しめられたという人も多く、それを再び……となると気が重くなるのも当然だろう。

さらに、とあるアンケートでは、3回目の接種に関してその費用がもし自己負担だったなら、約半数が「打たない」と考えているとの結果も出るなど、ワクチンへの忌避感は広がっている状況。日本国内では新規感染者数が今のところ落ち着いていることもあり、しばらくは“様子見”を決め込む人も増えそうな情勢である。

3回目の接種に関して、岸田総理は先の衆議院本会議において「公費負担でおこなう」と表明しているが、これまでも含めた3回の接種で2兆円超の費用がかかっているとの話も。上記のような“様子見”勢が増えた際には、これまでのような血税を投入しての無料接種への批判も出てくる可能性も考えられそうだ。

「コロナ共生」には半永久的なワクチン接種が必要？

このように3度目のワクチン接種に向けて話が進展しているいっぽうで、政府が推し進める「ワクチン・検査パッケージ」の実証実験が各地で行われているなど、コロナ渦ですっかり疲弊した経済の回復を目指しての動きも着々と進行している。

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もともと批判の声が多い「ワクチン・検査パッケージ」だが、その際に提示を求められる接種証は、あくまで2回目の接種をしたか否かを証明するもの。2度の接種では危ういということで、3回目の接種準備を進めている最中にあって、もはや無意味なものになっているのでは、といった見方も出てきている。とはいえ今後もしも、接種2回の人よりも3回といったように、行動制限緩和の内容に差を付けられるといったことがあれば、少なからず混乱を呼ぶことも大いに考えられそうだ。

日本国内では感染者数は落ち着いてきているものの、ロシアではデルタ株よりも感染力が強い新たなコロナ変異株が複数確認されたほか、イギリスでもここに来て新規感染者が急増しているなど、世界規模で見れば感染拡大の終息が、当分先のことになりそうなのは明らか。今後は“コロナとの共生”ということで、感染対策を講じながら経済を回していくという流れになっていきそうだが、そのためには定期的にワクチンを打ち続けないといけないという、副作用で苦しめられた人たちにとってはかなり厳しい日々がやって来そうだ。

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