fbpx

消費税免税、やっと外国人留学生を除外へ。横行する“爆買い&消費税横領”への対策か。「転売ヤー」撲滅に期待の声

訪日外国人向けの消費税の免税販売制度に関して、今後は外国人留学生らを対象から外し、観光客などの短期滞在者に限定する方針だと報じられ、ネット上からは多くの歓迎の声があがっている。

現状では、長期滞在の留学生らもアルバイトなどで就労している場合を除いて、入国から半年間は免税購入を認めている。ただ、店頭などでその対象者かどうか確認するのが煩雑で、事業者から改善を求める声が多く寄せられていたという。さらに、免税品を消費税込みで転売して利ざやを稼ぐ行為が横行していることも、今回の方針決定に影響しているようだ。

改正後は、免税対象を原則90日以内の観光客など「短期滞在」の在留資格に限ることで、原則パスポートだけで確認できるようにし、販売店の負担を減らすという。

爆買いした免税品の転売で消費税分の利ざや稼ぎか

これまで一部の新聞などでも取り上げられていた、外国人留学生による免税品の“爆買い”。先述の通り購入後に国内で転売して消費税分の利ざやを稼ぐのが目的で、そもそも免税品の購入がお土産として海外に持ち出すことが前提で、商品の転売も認められてないという縛りを、真っ向から破る不正行為だ。

しかし都内の百貨店などでは、その手の不正を働こうとしているとみられる不審な爆買いが多く見られるとのことで、さらにはその購入物を店舗の外で別の男女に渡し、引き換えに現金をもらっている場面までもが目撃されているという。

ただ、この免税購入に関しては昨年頃から、購入記録やパスポートの情報を国税庁に送る“電子化”が、全国の免税店などで進められているとのこと。そのデータによると、今年6月までに1,837人が100万円以上の免税購入を行っていたといい、その8割以上が留学生などの中国人だったという。

さらにこの電子化が功を奏したのか、今年6月には、とある中国人男性が洋服や貴金属などおよそ1億4,000万円分を免税扱いで購入し、その後に転売した恐れがあることが判明。この男性には、約1,400万円の消費税を徴収する処分が下されている。

こういった不正が横行していたことは、すでに以前から明らかだっただけに、今回の方針に対してネット上では「当然」といった意見が多数を占める形に。それどころか「政府の対応が遅い」といった声も見られる状況だ。

過度な優遇を受け「転売ヤー」に勤しむ一部の外国人留学生

いっぽう、今回の報道を受けてネット上であがっているのが「これで転売ヤーも減るのでは?」といった声だ。

品薄で人気となることが想定される商品を買い占め、オークションサイトなどで高値で売りさばく転売ヤーだが、その正体も中国人をはじめとした外国人たちが多いとされている。販売店のなかには、行列を作る客ひとりひとりに商品名を言わせて、言えない者は排除するといった対策をとるところもあり、それに対して「外国人差別だ」と店員に激昂するケースも多発するなど、対応に苦慮するところが相当多いようだ。

昨年のコロナ禍におけるマスク不足の際にも暗躍したと指摘されるなど、その買い占めのターゲットとなる商品が拡大するのと比例して、より幅広い層から嫌われる存在となっている転売ヤー。つい先日には、オークションサイトのメルカリとコンビニ大手3社が、転売防止に向けた包括連携協定を締結したと報じられるなど、対策は順次講じられているものの、これといった有効策がないというのも実情だ。それだけに“免税品転売ヤー”への取り締まり強化が、“希少品転売ヤー”の減少にも繋がれば……という期待の声があがるのも、無理のないところだろう。

今回の報道に関しては、外国人留学生が消費税まで免税だったことに対して、改めて衝撃を受ける人も多かったようで、渡航費や学費が全額免除されるうえに奨学金までもらえるとされる外国人留学生への優遇ぶりも、改めて取沙汰される事態に。要は、国がアゴ足つきで連れてきた留学生が、学業そっちのけでこのような不当な金儲けに勤しんでいるという図式も成り立つワケで、その原資を税金で払わされている身からすれば、確かにとんでもない話である。

今回の方針は、今月10日ごろにまとめられる2022年度与党税制改正大綱に盛り込まれる予定で、実際の制度変更は少し先になりそう。ただ、これでもし転売ヤーが減らないとなれば、より根本的な対策を求める声が国民から高まることも大いに考えられそうだ。

Next: 「この免税除外でメルカリが静かになったら草だけども」

1 2
いま読まれてます

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー