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日経平均は3日ぶり大幅反落、844円安、FRBタカ派姿勢受け

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日経平均は3日ぶり大幅反落。5日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反落し、392ドル安となった。12月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で連邦準備理事会(FRB)のタカ派姿勢が意識され、金利上昇とともにハイテク株を中心に売りが広がった。本日の東京市場でも値がさグロース(成長)株に売りが先行し、日経平均は195円安からスタート。その後、国内での新型コロナウイルス感染者数の増加なども警戒されて幅広い銘柄に売りが出て、日経平均は下げ幅を大きく広げこの日の安値で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比844.29円安の28487.87円となった。下げ幅は昨年6月21日以来の大きさ。東証1部の売買高は12億1064万株、売買代金は3兆0999億円だった。業種別では、精密機器、サービス業、電気機器が下落率上位で、その他も全般軟調。保険業、鉄鋼の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の92%、対して値上がり銘柄は6%となった。

個別では、ソニーG<6758>が売買代金トップで7%近い下落。前日は電気自動車(EV)市場参入への期待から大きく上昇したが、米金利上昇により利益確定売りが広がったようだ。昨年12月の国内「ユニクロ」既存店売上高が2ケタ減収となったファーストリテ<9983>は5%近い下落。その他売買代金上位もレーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>など全般軟調で、キーエンス<6861>やリクルートHD<6098>、エムスリー<2413>といった値がさグロース株の下げが目立った。トヨタ自<7203>はプラス圏で推移する場面もあったが小安く終了。また、ラクス<3923>やSHIFT<3697>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位ではNTT<9432>、塩野義<4507>、日本郵政<6178>、KDDI<9433>が逆行高。また、ティアック<6803>やミクニ<7247>が東証1部上昇率上位に顔を出した。
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