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EV参入で「世界のソニー」完全復活。ホンダと組めば世界最強の電気自動車メーカー誕生も=澤田聖陽

ブランド力のないメーカーの電気自動車は「安売り」するしかない

テスラはベンチャーとしてEVに参入したわけですが、イーロン・マスクCEOが中心となって、先進的な企業イメージ等のブランディングに相当な時間とコストをかけました。

ブランド力が無く、またブランドを作れない企業は、安売りするしかありません。そして現状では、車載用リチウムイオン電池の価格はまだまだ高価であり、安価で売れば事業としては赤字を垂れ流すことになります。

例えば、テスラの「モデル3」は同社の一番安いモデルになりますが、それでも現状では約500万円という価格帯です。

中国では50万円台のEVが売れているという報道がされていますが、これでは売れば売るほど、赤字になるだけです。おそらく、現状では中国人以外は買わないでしょう。

EVを売ろうとすると、現状の電池価格では安くても300~400万円台の価格になってしまいます。この価格で売れたとしても、利益を出せないのが現状です。

各国政府のEVシフトは達成できない

このメルマガでも過去に何回も記載していますが、私は各国政府が打ち出しているような計画によっては、内燃車からEVへのシフトは起こらない(起こせない)と考えています。

先進各国は概ね2030~2035年にすべての新規販売自動車を電動化すると打ち出しています。日本の場合は、ハイブリッド車(HV)や燃料電池車(FCV)も含めて2035年に新規販売を100%電動化するという目標となっています。

今後の動きにもよるので正確に見通すことはできませんが、先進各国の新規自動車販売の電動化目標は30~70%程度しか達成されないと考えています。

それでも自動車は住宅に次ぐ高価格商品であり、マーケットも大きいので、EV自体が有望な市場であることは間違いありません。

しかも、まったく新しい需要を作るという話ではなく、内燃車で自動車の需要があることは十分に証明されているものをリプレイスするという話です。

なので、参入したいと考える企業が多く出てくるのは当然でしょう。

各国政府の目標通りにはいかないと考えるのは、EVは少なくとも今後10~15年は一定価格以上の高級車を中心に普及すると考えており、大衆車は企業の採算的に厳しいだろうと見ているからです。

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