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米国株式市場見通し:FOMC議事要旨に注目

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FRBの金融引き締めや景気後退懸念に加え、投資家のリスク資産解消の動きが引き続き上値を抑制する展開になりそうだ。また、パンデミック時の特需に押し上げられて業績を大幅に伸ばし、今まで相場をけん引してきたオンライン小売などの決算が予想外に冴えず、警戒される。運搬コストの上昇に加え、過剰な在庫や人員で、見通しを下方修正する傾向が見られている。パンデミック絡みの調整は当面続きそうで、相場不透明感に伴う荒い展開に引き続き備える必要があるだろう。

FRBが公表する5月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨や、重要インフレ指標となるPCEコアデフレーター、1-3月期国内総生産(GDP)改定値などにも注目。FRBはこのFOMCで想定通り0.5ptの利上げを決定。議事要旨ではパウエル議長がすでに表明しているとおり、経済が想定どおり展開した場合の6月、7月会合での各0.5ptの利上げを含め、今後の引き締め計画を確認することになるだろう。保有資産の解消では、FRBが住宅ローン担保証券(MBS)の売却も一つの選択肢に挙げており、もし、実行されることになれば、すでに減速が見られる住宅市場に影響を与える。0.75ptの利上げに関しては、今まで可能性を指摘してきたセントルイス連銀のブラード総裁ですら、FRBは0.5ptの利上げの軌道にあると言及している。カンザスシティ連銀のジョージ総裁も大幅な利上げにはかなり違った状況が必要になると述べており、FRB関係者は現状では緊急時対応以外は必要ないと見ているようだ。

成長鈍化により、FRBが一時織り込まれていたような大幅な利上げを年内に実施する必要性が低下しつつあることは、投資家の安心感につながるだろう。また、ディフェンシブ銘柄が売られた場合は売りの最後の段階との分析もあり、目先の底入れが期待できる面もありそうだ。

経済指標では、4月シカゴ連銀全米活動指数(23日)、5月製造業PMI速報、5月リッチモンド連銀製造業指数、4月新築住宅販売件数(24日)、4月耐久財受注速報(25日)、1-3月期GDP改定値、新規失業保険新線件数、4月中古住宅販売仮契約、5月カンザスシティ連銀製造業活動(26日)、4月前渡し商品貿易収支、4月個人所得・支出、4月PCEコアデフレーター(27日)、などが予定されている。また、25日に、FRBは5月3-4日に開催したFOMC議事録を公表する予定。

主要企業決算で、ビデオ会議サービスを供給するズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(23日)、自動車部品販売会社のオートゾーン(24日)、半導体メーカーのエヌビディア(25日)、会員制倉庫型卸売・小売会社のコストコホールセール、コンピューターメーカーのデル、ディスカウント小売のダラーゼネラル、衣料小売のギャップ、百貨店のメーシーズ、化粧品小売チェーン運営のアルタ・ビューティ(26日)、などが予定されている。

パンデミック時に業績が伸び、優良企業と見られていたディスカウント小売のウォルマートやターゲットなどが予想外に低調な決算を発表している。コストの上昇や在庫調整を巡り、幹部の裁量がかなり業績を左右している小売関連の決算に特に注目したい。警戒感からすでに株価が下落した同業のダラーゼネラルやコストコなどの決算でも警戒が必要だ。ほか、銀行のJPモルガンが23日にインベスターデーを開催する予定だ。

(Horiko Capital Management LLC)


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