23日の日経平均は続伸。262.49円高の27001.52円（出来高概算10億9000万株）と6日以来11営業日ぶりに27000円を回復して取引を終えた。経済活動の再開への期待感から幅広い銘柄に買い戻しの動きが強まり、取引開始後に一時27047.47円まで上昇した。ただ、週明けの米国市場の動向が気掛かりなうえ、円相場が一時127円台前半と円高傾向にあり、輸出関連株の一角には売りが散見され伸び悩む場面があった。しかし、時間外取引の米株先物が東京時間の終盤に向けて上昇幅を広げるなかインデックス買いなどが入り、堅調展開が続いた。
東証プライムの騰落銘柄は値上がり銘柄が1400を超え、全体の8割近くを占めた。セクターでは、保険、海運、医薬品、その他金融、証券商品先物など28業種が上昇。一方、鉄鋼、鉱業、石油石炭、機械、空運の5業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、エムスリー<2413>、東エレク<8035>、テルモ<4543>がしっかりだった半面、ソニーG<6758>、クボタ<6326>、日揮HD<1963>、コマツ<6301>、7＆iHD<3382>が軟化した。
政府は20日、新型コロナウイルスの水際対策を6月1日から緩和すると発表。ウイルスを持ち込むリスクが低い国・地域から来日する場合は入国時検査を免除し、自宅などでの待機も求めない。外国人観光客の受け入れ再開をにらみ、1日当たりの入国者数の上限を現在の「約1万人」から「約2万人」に倍増させる。また、関係者からは「新型コロナ感染者の増加に一服感が見られ、大型連休中の人出増による感染拡大の第7波への警戒感がいったん薄れていることもプラス要因になっている」とされ、インバウンド消費の復活への思惑が相場を支えていたようだ。
日経平均は先週末の上昇で5日線、25日線水準を上回り、次の節目とみられていた75日線水準（26820円）や一目均衡表の雲の上限水準（26856円）を抜けてきたため、目先は戻りを試す動きに移行していく可能性が高いと見る向きが増え始めている。ただ、ここから大きく上昇していくには新たな材料が必要なうえ、景気後退が警戒される米国市場は依然として不安定な値動きで、日本株は欧米株と比較して割安感や出遅れ感が指摘されるものの、「まだ日本株の底打ちが確認できていない」と懸念する向きもある。米国のインフレがピークアウトしていることが確認できるのかどうかを見極めながらの動きが続きそうだ。
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