29日の日本株市場は、売り先行で始まった後は、次第に底堅い値動きが見込まれる。28日の米国市場はNYダウが491ドル安だった。中国が新型コロナ規制の緩和を発表したため、世界経済の成長期待を受けて買いが先行した。NY連銀のウィリアムズ総裁がインタビューで「経済が強く、景気後退は基本シナリオではない」と発言したことも買いを後押し、NYダウの上昇幅は一時400ドルを超えた。ただし、6月の消費者信頼感指数や地区連銀製造業指数が予想以上に悪化し、景気減速懸念に伴う売り圧力が強まり消費関連株を中心に下落に転じた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比325円安の26745円。円相場は1ドル136円00銭台で推移。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まろう。ただし、前日の上昇で日経平均は節目の27000円を回復したこともあり、自律反発としては達成感が意識されていたであろう。配当再投資に伴う需給要因が押し上げていた面もあったため、積極的に買い上がる参加者は限られていたと見られ、売り一巡後の底堅さが意識されてくると見られる。そのため、押し目狙いのスタンスといったところであろう。
もっとも、米消費者信頼感指数の予想以上の低下によって、30日に発表されるPCEデフレーターに対する関心が一段と高まってきたと見られ、様子見ムードも強まりやすいところ。短期的に売りを仕掛けてくる局面においては短期的なリバウンド狙いの買いは入るだろうが、上値追いの動きは限られそうだ。ただし、日中は中国市場に関心が向かいやすいと考えられ、行動制限の緩和を発表した中国市場が堅調な動きを見せてくるようだと、インバウンド需要への思惑などにも繋がるため、消費関連など内需系への物色に向かわせそうだ。
また、電力ひっ迫のなか、引き続き東京電力HD<9501>など電力株などへは短期の値幅取りを狙った資金が集中しやすい。その他、本日は2022年3月期決算の上場企業の株主総会がピークを迎える。東証集計では600社弱の企業が一斉に開催するようである。そのため市場参加者は限られることから、積極的に売り仕掛けてくる動きなどはなさそうであり、総会に対する思惑などから押し目買いの動きは強まりそうである。
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