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NYの視点:米インフレピークアウト、景気後退織り込み9月の利上げ休止観測強まる

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米連邦準備制度理事会(FRB)がインフレ指標として特に注視している変動の激しい燃料や食品などを除いたコアPCE価格指数は前年比+4.7%となった。伸びは3カ月連続の鈍化で、予想も下回り昨年11月来で最小にとどまった。インフレがピークに達した可能性が示唆された。

5月個人所得は前月比+0.5%と、予想に一致。個人消費支出(PCE)は前月比+0.2%。伸びは4月+0.6%から予想以上に鈍化し、年初来で最小にとどまった。インフレを調整した実質個人支出は前月比-0.4%と昨年12月来で初めてのマイナスに落ち込んだ。1月から3月分も下方修正された。ガソリンや食料品価格の上昇で、支出が抑えられた証拠。下半期の消費の勢いが弱まり、成長の重しとなる可能性が示唆された。消費者信頼感指数も過去最低付近、高インフレでサービスの支出の伸びが弱まる可能性が強まった。

さらに、労働市場のひっ迫も一段落した可能性がある。一時は20万件を割り込んでいた週次新規失業保険申請件数も7週連続で20万件台で推移。製造業指標も軒並みパンデミックによる経済封鎖直後の2020年以降2年ぶりの低水準に落ち込んでいる。最新6月のNY、フィラデルフィア、ダラス連銀製造業指数はマイナス、6月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)も56.0と、2020年8月以降で最低となった。米商務省と類似したモデルを使用しているため注目されるアトランタ連銀の4-6月期国内総生産(GDP)予想は-1.0%となった。1-3月期の-1.6%に続き、2四半期連続のマイナス成長でテクニカルリセッション入りが予想されている。

6月の原油価格は月ベースで昨年11月以降初めて下落。このため、今後のヘッドラインインフレ率が低下していく可能性がある。これに伴い期待インフレも低下すると見られ、大幅な利上げの必要性も薄れる。7月連邦公開市場委員会(FOMC)での0.75%の利上げ確率も低下傾向にあるほか、9月FOMCでは利上げ一時休止観測も強まりつつありドル買いの勢いを弱める。




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