米労働省が発表した5月JOLT求人件数は1125.4万件と、4月から減少したが、予想を上回り、依然過去最高付近で推移した。4月分も1168.1万件へ、1140.0万件から上方修正。総失業者数595万人のほぼ2倍で、求人が依然十分にあることを証明した。
労働市場の自信をあらわすとして注目される退職者数は430万人。退職率（Quits rate）は2.8％と、4月2.9％から低下し4カ月ぶり低水準。特に不動産関連や地方公務員の減少が目立った。
解雇は140万人と前月とほぼ同ペース。パンデミック前の水準をかなり下回る。教育、卸売りなどで解雇ペースの上昇が目立った。ただ、このデータは住宅など、各企業が解雇計画を発表する前の統計であるため、6月以降、解雇件数が増加する可能性がある。
米供給管理協会（ISM）が発表した6月ISM非製造業景況指数は55.3と、5月55.9から低下し20年5月以降2年ぶり低水準となった。しかし、予想は上回り、25カ月連続で活動の拡大を示す50を上回った。
連邦準備制度理事会（FRB）は公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(6月14-15日会合分)で、消費や労働市場に引き続き楽観的な見解を示し、7月会合での0.5％、0.75％の利上げが適切となる可能性に言及。インフレが高過ぎ、高インフレが長引いた場合、一段と金融を引き締める方針を表明した。メンバーは引き締め政策が当面成長を弱める可能性を認識しており、ほとんどのメンバーは成長リスクが下方に傾斜すると想定しているとしたものの、リセッションには言及せず。インフレリスクをかなり注意していくと、インフレ対処を最優先していく方針を再表明した。
しかし、ISM非製造業景況指数の重要項目である新規受注は49.2と活動の縮小を示す50を25カ月ぶりに割り込んだ。雇用も5月に続き2カ月連続で50を割り込み5月から一段と悪化した。
労働市場では、今後解雇が増える可能性もある。原油価格の上昇が一段落しており、もし、FRBが注視しているインフレ期待が低下した場合、大幅利上げの必要性もなくなる。
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