韓国文政権が中国へなびいていた証拠
文政権が、中国へなびいていた証拠は、自衛問題である「三不一限」で不当は譲歩をしたことである。「三不一限」とは何かをもう一度振り返っておきたい。
中国外務省は最近、韓国のTHAAD（在韓米軍の超高高度ミサイル網）配備について「韓国政府（文政権）は対外的に『三不一限』政策を宣示（広く宣布して伝える）した」と主張している。三不一限とは次のような内容だ。
三不は：
1）THAADを追加配備しない
2）米国のミサイル防衛システム（MD）に参加しない
3）韓米日軍事同盟に参加しない
一限は：
4）THAADレーダーに中国方向に遮断幕を設置するなど運用を制限する
三不は、今後追加の措置はしないという意味である。一限は、すでに配備したTHAADの運用にまで中国の意向に従うもので、韓国自体が思い通りできないことを意味する。
こうして、一限は三不以上に深刻な安保主権の放棄と指摘される。世界で自国の軍事装備使用について、他国から干渉されるとは前代未聞だ。文政権は、こういう異例の事態を唯々諾々と受入れる雰囲気であった。
「三不一限」は、国家存立の基盤である自衛権の根幹に関わる問題である。李朝末期では、ロシアへ依存した外交であった。文政権は、中国依存という米韓同盟を結ぶ国家の安保政策としてあり得ないことを行なったのだ。
先に挙げたように、文政権は「反米思想」と朝鮮半島へ飛び火しなければ、中国の言分に何でも従う敗北主義を明確にしていた。文政権の描く世界は、朝鮮半島しか視野になかったのである。
台湾が中国に落ちれば？
韓国は日本から独立後、民主主義と市場経済をベースにする国家システムによって発展した。韓国メディアの言葉を借りれば現在、「G10」（世界主要10ヶ国）になったと自画自賛するまでになっている。だが、ここで中国が台湾を軍事力で解放した場合、韓国は38度線で対峙する北朝鮮との関係が一段と厳しいものになろう。共産主義圏が拡大するのだ。
台湾海峡が、中国に支配される事態となれば、貿易上で大きな障害になる。日本もまったく同じ悪条件に追い込まれるのだ。
台湾有事は、韓国有事であり日本有事であるという論理が、ここに成立するのだ。
中国が台湾を封鎖すれば、世界のサプライチェーン（供給網）が寸断され、アジアで貨物運賃が上昇するだろう。台湾は、世界の半導体供給量の約70％を占め、スマートフォン、コンピューター、自動車などの生産チェーンの重要な一部だ。また、何兆ドルもの規模の貨物を積んで東アジアを往来する船舶が通過する太平洋航路に隣接している。
韓国も半導体の供給国だが、メモリー半導体主体であり、非メモリー半導体（システム半導体）では、台湾の足元にも及ばない。それだけに、台湾半導体の供給が阻害される事態になれば、韓国もその影響を免れないのだ。
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