2023年10月に、売上1,000万円以下の事業者にも消費税を負担させる「インボイス制度」が導入されます。財務省はこの制度の導入により、2,480億の増税を見込んでおります。弱者イジメの消費税がアップする一方で、安倍元首相は毎年、海外に消費税3％分ものプレゼントを送っていましたが、その成果は…。増税する前にやるべきことがあるのではないでしょうか。神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』）
※本記事は有料メルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図――政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる！』2022年10月3日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。
“インボイス制度”で国民の1割にさらなる課税
みなさま、こんにちは。
「衰退ニッポンの暗黒地図」をお届けするマネーアナリストの神樹兵輔（かみき・へいすけ）です。
今回のテーマは、消費税とその関連制度についてです。
来年10月、これまで「益税」を可能とさせてきた年間売上1,000万円以下の事業者にも、消費税を納めさせることを意味する「インボイス制度」が導入されます。
これによって、今まで1,000万円以下の売上だから、消費税の免税業者を今後も続ける…ということが適わなくなりそうです。
財務省は、このインボイス制度導入で、売上が1,000万円に満たなくても、課税業者への登録が増え、1社あたり15万4,000円の負担増となり、少なくとも2,480億円の増税になると試算しています。零細事業者の「益税分」を吐き出させるわけです。
全国に70万人の会員がいるとされる自治体高齢者のシルバ─人材センター登録の人までが対象となります。
いやはや何だかんだと、国民の1割もの人たちに影響を及ぼしかねないインボイスという厄介至極の制度導入というわけなのです。
なぜ消費税が導入され、次々と税率が上がってきたのか？
慢性的な財政赤字に悩んだ政府は、1989年4月に3％の消費税（うち1％は地方消費税）を導入、さらに97年4月から5％（うち1％は地方）に税率をアップしました。
また、2014年4月からは8％（うち1.7％は地方）に税率をアップし、その後2度にわたって時期を延期しましたが、2019年10月からは10％（うち2.2％は地方）に引き上げました。
消費税は、別名「付加価値税」とも呼ばれ、所得税のように、稼ぐほどに税率が上がる累進課税構造にはなっていません。
そのため、所得の低い人にとっては負担の比率が重く、逆進性の高い不公平な税と指摘されるのです。
日本では、89年に3％の税率で初めて導入し、翌90年度の税収が60兆円という当時の過去最高の税収額となったものの、実はそれ以降は税収が低迷し、2020年に到るまで、この税収額を超えることなく推移してきたのです。
消費税を導入したのに、税収額が長らく90年度の水準を超えられなかった理由は、景気の悪化で税収が減ったこともありますが、所得税率（1984年最高税率75％→45％）や法人税率（1984年最高税率43.3％→2011年30％→23.2％）を段階的に引き下げたことが大いに影響しています。
法人税率は、世界的潮流として税率が下がっていますから、日本もある程度は追随せざるを得ない側面もありました。
しかし、それらの穴埋めで消費税率を上げるというのでは、高額所得者や大企業優遇策でしかなく、本末転倒でしょう。
付加価値税率の高い北欧諸国では、医療費や大学の授業料が無料など、社会保障体制が手厚いために、国民の納得度も高い税制になっています。
日本の場合、消費税率を闇雲に上げていく前に、社会保障費の抜本的見直し、歳出削減の徹底を行うべきなのに財政規律は緩みっぱなしです。
日本は消費税率を上げる度に、消費が鈍り、景気を押し下げ、結局税収を減らす愚を繰り返してきたのです。
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