「国策に売りなし」政府が１兆円を投じる“リスキリング”関連4銘柄を完全比較。長期目線で強いのはやっぱりリクルート＝山田健彦

決算短信は絶好調

直近の有価証券報告書ベースでのリクルートの地域別売上高情報を見ると、
日本が44.5％
米国が29.5％
その他が26％という構成になっています。

直近の四半期決算短信（8月12日公表）では、HRテクノロジー分野での米国での売上は対前年同期比で48％増、米国以外で73.5％増とまさに「絶好調」。為替差益を含まない現地通貨ベースでも米国での売上は対前年同期比で24.9％増、米国以外で46.5％増。

直近の決算短信でのコメントでは「Indeed及びGlassdoor上で求職活動を行う人の数は前年同期比で増加。しかし企業の強い採用需要を満たす水準には到達しなかった」とまだまだ増収の余地があることを示唆しています。

各社レーティングで目標株価が下がった理由

各社レーティングでは

9月30日に日興が目標株価8,700円→7,000円
9月29日にJPモルガンが6,900円→6,500円

と共に強気ではあるものの目標株価を引き下げました。

目標株価の引き下げ理由は主として米国のリセッション懸念から転職市場のヒートアップが沈静化するのでは、という予測に基づいているようですが、同時に「中長期のエントリーとしては魅力的な株価水準では？」との予測も示しています。

直近の決算期末時点（同社はまだ、今期の業績予想は売上高予想しか出していない）での各種指標を見てみると、
ROEは24.18％、営業利益率は13.2％。

対前年期比での売上伸び率は26.5％、営業利益伸び率は2.3倍、一株益伸び率も2.3倍。

自己資本比率も56.3％で財務の安定性も抜群です。

継続監視銘柄の一つに加えておいても良さそうです。

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