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米国株式市場見通し:サイバーマンデー、パウエルFRB議長講演に注目

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例年、感謝祭前後の相場は上昇する傾向があるため期待したい。景気後退への懸念が根強い中、ディフェンシブ関連株が上昇をけん引しそうだ。来週は、感謝祭(11月の第4木曜日)の翌日のブラックフライデーに続いて、次の月曜日から始まる大規模なオンラインショッピングセール、サイバーマンデーがある。年を通じて最も小売セクターが盛り上がりを見せる時期となるため、相場の押し上げに期待したい。ただ、今年は在庫の積み上がりで大幅な割引が想定されており、利益率の低下には警戒が必要だろう。

また、FRBの金融政策の行方を左右する雇用統計やPCEコアデフレータが発表予定で注目だ。さらに、FRBのパウエル議長は30日にブルッキングス研究所主催のイベントに参加する予定。経済や労働市場に関する講演、質疑応答に参加予定でさらなる注目材料となる。これら雇用やコアデフレータの結果、議長の発言が利上げ減速を後押しする内容になるかどうかに焦点が集まろう。FRBが公表した11月FOMC議事要旨では、ほとんどのメンバーが、利上げ減速が適切となる可能性が高いと判断したことが明らかになり、今週の相場を押し上げた。ただ、雇用統計は労働市場が逼迫している新たな証拠となる見通しであるほか、インフレ鈍化のペースも遅く、利上げペースを減速したとしても利上げ停止にはまだ道のりが長そうだ。

FRBが11月FOMCでハト派声明を発表後、議長は会合後の会見で、インフレは高過ぎであり、利上げ終了への道のりは遠く、最終的なピーク金利が従来想定されていた水準を上回る可能性を指摘するタカ派的な発言を行った。上昇相場を覆したことも記憶に新しく、議長の発言には警戒も必要だ。

経済指標では、11月ダラス連銀製造業活動(28日)、9月FHFA住宅価格指数、9月S&P20都市住宅価格指数、11月コンファレンスボード消費者信頼感指数(29日)、11月ADP雇用統計、10月前渡商品貿易収支、7-9月期GDP改定値、11月MNIシカゴPMI、10月中古住宅販売仮契約、10月JOLTS求人件数(30日)、10月個人所得・消費支出、PCEコアデフレータ、週次新規失業保険申請件数、11月製造業PMI、11月ISM製造業景気指数(12月1日)、11月雇用統計(2日)などが発表予定。また、FRBは30日に地区連銀景況報告(ベージュブック)を公表する。この結果は次回12月会合で金融政策決定の材料となるため注目だ。

主要企業決算では、ソフトウエアメーカーのインテュイット、クラウドアプリケーションを手掛けるワークデイ、サイバーセキュリティサービス会社のクラウドストライク・ホールディングス(29日)、クラウド型ソフトウエア会社のセールスフォース、スノーフレーク、食品加工メーカーのホーメルフーズ、衣料ブランド運営のPVH(30日)、ディスカウント小売チェーン運営のダラー・ゼネラル、スーパーマーケットチェーン運営のクローガー、化粧品小売りアルタ・ビューティ(12/1)などが予定されている。

景気に需要があまり左右されないとされる化粧品関連のアルタ・ビューティや、割引店のダラー・ゼネラルの決算には期待が持てそうだ。また、サプライチェーン問題やコスト増加で悲観的見解が過剰に台頭していた小売企業は予想外の好決算が目立っており、PVHの決算にも期待したい。ソフトウエア関連はパンデミック時からの正常化で需要が減速しており、低調な結果に警戒だ。

(Horiko Capital Management LLC)

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