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為替週間見通し:底堅い値動きか、米金融引き締め長期化の見方は変わらず

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[ドル・円]
【今週の概況】
「米利上げ継続予想でドルは一時137円台後半まで戻す

今週のドル・円は反発。134円台で取引を開始したが、12月5日発表の11月ISM非製造業景況指数は予想に反して上昇したことからリスク回避のドル売りは縮小。米国の利上げペースは12月より減速するの見方は変わらないものの、2023年も複数回の利上げが実施される可能性があることから、ドル買い・円売りが再び活発となり、7日の取引で一時137円86銭までドル高・円安に振れた。米長期債利回りが伸び悩んだことから135円台に下げる場面があったものの、中国政府は新型コロナウイルスの感染抑制を目的とする行動制限を段階的に緩和するとの観測が広がったことから、リスク回避の円買いは拡大せず、ドル・円は135円台後半で下げ渋った。

9日のニューヨーク外為市場でドル・円は、一時135円61銭まで下落したが、136円90銭まで戻した。この日発表された米11月生産者物価指数(PPI)、12月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は予想を上回ったため、金融引き締め長期化の思惑が強まり、長期金利上昇に伴うドル買いが観測された。ドル・円は136円58銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ:134円13銭−137円86銭。

【来週の見通し】
■底堅い値動きか、米金融引き締め長期化の見方は変わらず

来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ幅縮小は織り込み済みだが、11月の米生産者物価指数は市場予想を上回っており、金融引き締め長期化の思惑が広がっている。ユーロ圏経済の先行き不安は解消されていないため、消去法的にドル選好地合いとなりやすい。12月13日発表の11月消費者物価コア指数(CPI)は前年比+6.0%と、インフレ率は10月実績の6.3%を下回る見込み。市場予想を下回った場合、インフレ緩和の思惑が広がり、ドル買いはやや縮小する場面が想定される。なお、パウエルFRB議長は11月30日の討論会で今後の利上げペース鈍化の可能性に言及し、市場予想では利上げ幅0.50ポイントが十分織り込まれているようだ。

今回のFOMCでは利上げ幅0.50ポイントが十分織り込まれているようだが、2023年の金利見通しも注目されている。政策金利見通し(ドットチャート)の中央値が上方修正された場合、金利上昇・ドル高につながる可能性があろう。欧州中央銀行(ECB)や英中央銀行金融政策委員会(MPC)も注目材料だ。両中銀とも追加利上げの見通しだが、実体経済の先行きは不透明で、政策発表後に欧州通貨売りが強まる可能性があろう。その際には、ドル選好地合いが見込まれる。また、世界的な金融引き締めペースの鈍化を背景に主要国の株式が堅調に推移した場合、リスク選好的な円売りが強まる可能性も考えられる。

【米11月消費者物価指数(CPI)】(12月13日)
12月13日発表の米11月消費者物価コア指数(CPI)は+6.0%と予想されており、10月実績を下回る見込み。インフレの一段の鈍化は金利安・ドル安の要因となろう。

【米連邦公開市場委員会(FOMC)】(12月13-14日)
米連邦準備制度理事会(FRB)は12月13-14日開催のFOMCで、利上げ幅を0.50%に縮小する公算。今後の引き締め方針を弱める可能性が示されれば、金利安・ドル安の要因となりそうだ。議事要旨の公表は2023年1月4日。

予想レンジ:135円00銭−138円00銭


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