黒田日銀総裁の退任、新総裁の就任は今年の4月には決定している。日銀総裁が代われば、必ず何かが起きるのは歴史的な事実だ。今回は何が起きるのか？黒田日銀総裁の功罪を振り返り、日銀総裁交代が引き起こす市場の地殻変動について解説する。（「週報『投機の流儀』」山崎和邦）
※本記事は有料メルマガ『山崎和邦 週報『投機の流儀』』2023年1月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。
2023年 セミナー開催のお知らせ
「売るべき時を知り、買うべき好機は逃さない」
2023年の株式市場を取り巻く国内・国際情勢の総括
昨年、85歳という異例の年齢で博士号を取得した、国際コミュニケーション学博士の山﨑和邦が、現在の国際情勢について解明します。台湾問題、米中問題、ウクライナ戦など、地政学リスクが続く2023年の国際情勢について最新の知見を得られるまたとない機会となります。
山崎和邦自身も、昨年は、東電を1月に平均300円で買い7月に平均600円で売るという「従来の方針」で利益を挙げ、「短期売買」では、大阪チタニウムの売買を繰り返し1,400万円の利益を出したり、海運御三家の短期売買で利益を出しました。今年はどのような業界にチャンスの芽があるのか、山崎流の国際情勢の解説から紐解いていきます。
– セミナー内容 –
・Chapter-1: 2023年 国内・世界情勢（13：00-15：00）
・30年間の日本衰退の根本原因は何か？
・支持率で沈みゆく宏池会・岸田内閣の行方
・中国の台湾侵攻、第三次世界大戦が起きる可能性
・ＧＡＦＡＭとテスラを売った巨大な金額はどこへ向かう？
・日本の上場企業の異常状態、上場企業の約半数の会社の株価が解散価値よりも低い
・憲法改正の問題点・国際情勢が与える株式市場と銘柄への影響など
・Chapter-2: 2023年 そして株式市場の見通し（15：00-15：30）
2023年相場を考える上で、今年以降は海外の要因が１００年に一度ぐらいの複雑さで、色々大きな問題が絡み合うという事実があり、また壮年層の投資家にとっては、未経験のインフレ時代が到来する。
いまある国内・国際情勢を解き明かし、今後の株式市場を見通します。・Chapter-3: オンライン質疑応答 （15：30-16：30）
最後の１時間は、ご参加された方々からの御質問を交えながら、双方向の対話形式のセミナーとします。
参加者皆様と国内外の多くの問題と向き合いながら、「買い場探しの好機」に向けての準備、心構えを、山崎先生を中心に再確認する時間とします。開催日時
2023年2月11日（土）13：00～16：30
＊アーカイブで後日視聴することもできます。お申し込み
Webセミナー参加費 15,000円（税込）
＊【先着30名様】は、後日に山崎和邦氏と直接電話動画ができます（20分間）。
4月に日銀総裁が代われば、どうなるか
日銀総裁が代われば、必ず何かが起こる。市場にとって良い時もあるし、悪い時もある。
●三重野康は日本経済を徹底的に破壊して「失われた13年」をもたらせた。
●速水総裁は優柔不断、前言の訂正取り消しで市場を混乱させた。
●福井総裁は不良債権解決と同時に就任して「デフレが止まるまで緩和を続ける」と言って7,600円から18,000円になる相場の火付け役となった（上げ相場の後半は、小泉郵政改革相場だったが）。しかし、06年に量的緩和を止めたのは早過ぎたというミスを犯した。
●白川総裁は可もなく不可もなくで過ぎたが、3年間の円高を止められなかった（外国為替の責任は大蔵省外為局にあるが）。
●黒田総裁は「黒田バズーカ砲」で英雄視されたが「英雄の末路憐れむべし」と筆者が3年前に述べたような姿になって引退する。しかし、彼は大きな役割を果たした。
次の総裁はどうなるだろうか。誰が就任しても、筆者が思うに劇的なことはやらないと思う。日銀は、平成になってから多くの失敗例から学習している。候補3人のうち誰がなったとしても黒田総裁のやり方を心得ているし、その修正方法も充分に学んで着任することになると思う。
ところが、総裁が代わるというだけで政策修正の予想から円高が進む恐れがある。そのために、日銀は「すぐに政策転換はしない」という情報発信を強調するであろう。
日銀新総裁がやるべき3つのこと
新総裁のポイントは3つある。
1）2％の物価上昇を、中長期の目標に位置付けるという方針の修正は、今年中に行うであろう。
2）日銀が金利引き上げを進めると、円高加速のリスクがある。日本はリーマンショック、及び東日本大震災・原発事故で円高の苦い経験がある。日銀内では円安よりも円高に対する警戒心が強いと思う（しかし、為替問題は本来、財務省外為局の仕事だ）。
3）誰が総裁になっても、金融政策は正常化に向かうということだ。「正常化」ということは「今は異常だ」ということだ。欧米が全て利上げ傾向になっているのに、日銀だけが頑として超緩和を一貫させてきた。12月20日に0.25％の上限引き上げがあったに過ぎない。総裁が交代するタイミングで、金融政策が今までは変わってきた。先述した通りである。
賃上げがインフレ率を上回って、春闘が首尾良く進めば、2％インフレの目標は達成したとして出口への政策転換が容易となる。
