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平和RE Research Memo(4):高稼働率と外部成長により、高水準の分配金を予想

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■今後の見通し

● 2023年5月期と2023年11月期の業績予想
平和不動産リート投資法人<8966>の2023年5月期(第43期)の業績予想は、営業収益7,974百万円(前期比1.8%増)、営業利益3,917百万円(同2.5%減)、経常利益3,453百万円(同3.2%減)、当期純利益3,453百万円(同3.2%減)としている。2022年5月期及び2022年11月期に取得した新規物件の寄与や物件譲渡益等を織り込んでおおむね前期並みの業績を予想しているが、今後発生する物件取得や譲渡は織り込んでいない。また2023年11月期(第44期)の業績予想は、営業収益7,439百万円(同6.7%減)、営業利益3,386百万円(同13.5%減)、経常利益2,914百万円(同15.6%減)、当期純利益2,913百万円(同15.6%減)としている。これは、2022年11月期と2023年5月期の2期に分けて計上した物件譲渡益の効果が剥落することに加え、将来発生する物件取得や譲渡を織り込んでいないことによる。

以上の結果、EPUは2023年5月期3,100円(前期比101円減)、2023年11月期2,616円(同484円減)を見込んでいるものの、潤沢な内部留保の取り崩しによって、2023年5月期のDPU は3,130円(同増減なし)を維持し、2023年11月期は3,150円(同20円増)と過去最高水準を予想している。

これらの予想は高稼働率の持続と既に確定している外部成長(物件譲渡や物件取得)を織り込むものの、稼働率やNOI利回りの低下を前提にするなど、保守的な前提条件に基づいていることから、達成可能な水準であると弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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