カルト宗教よりも怖い、銀行・証券会社の洗脳商法。“投資信託”という美名で老後資金を溶かす定年退職者達の心理とは？＝神樹兵輔

“欲望”を刺激する投資詐欺の認知バイアスとは？

現預金を保有する割合が非常に高い、高齢者を狙った「投資詐欺」においても、毎年のように摘発が続き、万人単位での被害者が後を絶ちません。

近年の主だった大型の「投資詐欺」事件だけでも、以下の通りなのです。

ニュースでご記憶の読者も多いことでしょう（摘発年を表示）。

★07年「平成電電」被害者1万9,000人（被害額490億円）
★07年「近未来通信」同3,000人（同400億円）
★08年「ワールドオーシャンF」同3万5,000人（同849億円）
★09年「L&G」同3万1,000人（同540億円）
★11年「夢大陸」同400人（同67億円）
★11年「安愚楽牧場」同7万3,000人（同4,200億円）
★17年「ジャパンライフ」同1万人（同2,100億円）
★21年「西山ファーム」同930人（同133億円）

こうした「投資詐欺」は、老後資金を少しでも増やしたいと思う人々の欲望を巧妙に刺激することで成り立っています。

そうした感情を揺さぶる「認知バイアス」を見ておきましょう。

●正常性バイアス・・・儲けている人が大勢いるので間違いない
●感情バイアス・・・儲かる投資に出会えた自分はラッキー
●集団同調性バイアス・・・みんなやっているから安心できる
●正当化バイアス・・・自分はツイている。もっと投資しよう
●喪失不安バイアス・・・辞めると今までの努力が無駄になる

銀行や証券会社も“欺瞞的商法”を堂々と行っている時代

ところで、自分はまともな銀行や証券会社でしか、預金や投資をしていないから、うまい話になど乗ることはない――そう思っている人も多いことでしょう。

ところがどっこい、銀行や証券会社で勧められるままに購入した金融商品でも、大損している人が大勢いるので、気をつけないといけないのです。

定年で退職金が入ったからといって、銀行や証券会社に相談に行ったら、格好の手数料稼ぎのカモにされてしまうからです。

★毎月分配型投資信託・・・たこ足配当で投資元本が減る
★テーマ型投資信託・・・手数料が高く元本割れしやすい
★ファンドラップ・・・手数料二重取りで投資元本が減る
★新興国債券・・・為替変動リスクが高く、為替手数料も高い
★仕組み債・・・仕組みが複雑で手数料がバカ高い
★不動産投資信託（リート）・・・価格変動リスクが高い

こうした商品には、高い手数料がつきものです。

たとえば、銀行では、3カ月だけの見せかけの金利が高い定期預金と抱き合わせ条件で投資信託を薦めたりします。

しかし、この投信の販売手数料だけで2～3％、毎年かかる信託報酬手数料で1.5％も取られます。

1,000万円を投じても、瞬くうちに20～30万円が手数料で消え、さらに毎年15万円ずつ投資元本が減っていきます。

初年度に、投信を買っただけで、35～45万円が消えるのです。

2018年3月時点での金融庁調査でも、銀行の窓販で投信を買った客の46％が、「含み損」を抱えさせられています。

2012年末のアベノミクスのスタートから2028年時点まで、この間株価は右肩上がりだったにもかかわらず、この体たらくなのです。

証券会社は、銀行よりさらに酷い状況です。

2020年末時点での金融庁調査では、6割以上もの投信購入者が「含み損」を抱えているという状況だからです。悲惨です。

残り4割の「含み益」の人たちでさえ、その利益はほんのわずかにすぎません。

結局、銀行や証券会社の手数料収入であらかた消えるような「欺瞞的投資」にすぎないからです。

銀行や証券会社が販売する金融商品は、往々にして、「顧客との利益相反」の関係にあるからです。

金融庁が監督していると思って信用すると、まんまと騙されることになるわけです―― （後略） （後略）

【関連】サラリーマンは二度死ぬ。役職定年と定年の収入激減を乗り越える３つの方法とは？＝俣野成敏

【関連】30年ぶり賃上げがもたらす最悪の格差社会。恩恵のない弱者と年金生活者は物価上昇で火の車＝斎藤満

【関連】なぜ65歳以上の肉体労働者が急増？一億総活躍社会は「死ぬまで働け」という政府の高齢者虐待だ＝鈴木傾城