転職支援・人材派遣会社にはどんなものがあるのか？
＜転職関連企業の4つのビジネスモデル＞
一言で転職業界といっても、企業によって利益を出す仕組みが違います。今回は代表的なビジネスモデルである
①エージェント型、②広告型、③人材派遣型、④その他 に分類して考えます。
まずは大まかなビジネスモデルの特徴を説明します。
- エージェント型：企業と転職者の間に転職エージェントを設置する。転職が決まった場合は、企業側から採用者の年収の数十%の成功報酬を徴収するビジネスモデル
- 広告型：転職サイトに求人広告を出すことで利益を得る。企業側から報酬をもらうビジネスモデル。エージェント型に比べて単価が安い
- 人材派遣型：企業に人材を派遣するビジネスモデル。派遣先から徴収する派遣費用と、派遣者に払う給料の差額が収益源となる
- その他：上記3つに分類されないもの
それでは、実際に企業を紹介していきます！企業名の下に上記ビジネスモデルのどれに該当するのか、番号を振ってあります。
リクルート＜6098＞
ビジネスモデル ①エージェント型 ②広告型 ③人材派遣型
出典：有価証券報告書・株探より作成
1960年創業。時価総額6兆4,000億円の世界的人材サービス大手。
SUUMO、ゼクシィ、リクナビなど個人と企業クライアントをマッチングするプラットフォームを運営。
2018年米国の求人情報サイトindeedを買収し、2022年に大幅に米国において利益拡大した。しかし、目先人材コスト増を背景に求人需要が一服し、増収減益の見通し。23年4月21日現在のPER22.6倍
エン・ジャパン＜4849＞
ビジネスモデル ①エージェント型 ②広告型 ③人材派遣型
出典：有価証券報告書・株探より作成
2000年創業。時価総額1,000億円。求人サイト「エンジャパン」・若手ハイクラス向け求人サイト「AMBI」・派遣会社の集合サイト「エン派遣」を運営。収入は求人サイト内の広告掲載料と、人材紹介による成功報酬がメインである。
2023年3月決算は求人情報プラットフォームの広告宣伝費などの先行投資が収益を圧迫し営業利益▲50％となる見通し。23年4月21日現在のPER31.2倍
パーソル＜2181＞
ビジネスモデル ①エージェント型 ②広告型 ③人材派遣型
出典：有価証券報告書・株探より作成
1973年創業。時価総額6,000億円。人材派遣の「テンプスタッフ」、転職の「doda」をなどを運営。人材派遣業では派遣先企業からの派遣料金を徴収し派遣社員に給与を支払う。転職サイトでは広告掲載料が主な収入源。売上の30%がオーストラリアなど海外での売上。23年4月21日現在のPERは30倍。
