報道によると、財務省の神田財務官は5月30日、為替市場で円安が進んでいることを受け、「為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要。過度な変動は好ましくない」、「為替市場の動向をしっかり注視し、必要があれば適切に対応していく考えに変わりはない」との認識を示した。財務省と金融庁、日本銀行は30日午後、国際金融資本市場に関する情報交換会合を行った。3者会合の開催は、今年2回目で3月以来となる。この時は経営破綻をきっかけに金融システム不安が高まっていた。
神田財務官は、「足元の金融市場では、米国の債務上限問題や金融セクターの問題といったリスク要因が指摘されている」、「金融・為替市場の動向やわが国経済への影響を十分に注視する必要があるとの認識を政府・日本銀行と共有した」と述べた。
市場参加者の間からは「三者会合が開かれたタイミングは1ドル＝140円を超えた後であり、彼らが特定の相場水準を強く意識しているわけではないとしても、1ドル＝140円を超えて円安が進行することを懸念している可能性は高い」との声が聞かれている。また、一部の市場参加者は「米6月利上げ観測が再燃しており、日米金融政策の方向性の違いが鮮明であること、日経平均が強い動きを見せていることから、リスク選好的な円売りは続く可能性がある」と指摘している。神田財務官は「140円といった個別レベルに対して特にコメントすることない」、「会合の開催自体に円安けん制の意図は全くない」と述べたが、「必要があれば、あらゆるオプションを否定しない」との見方も伝えている。
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