5日の日経平均は大幅に3営業日続伸。693.21円高の32217.43円（出来高概算14億7000万株）で取引を終えた。米連邦政府の債務上限法案が1日までに上下両院で可決され、デフォルト（債務不履行）が回避されたほか、米雇用統計の結果を受けた前週末の米国市場の大幅上昇や、1ドル＝140円台へと円安が進んだことで、幅広い銘柄に買いが先行。前場終盤には32000円台を回復した。その後は、節目突破による高値警戒感などから上げ幅を縮める場面もあったものの、午後に入ると、海外投資家とみられる買いが先物市場に断続的に入るなか、日経平均は高値引けとなった。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が1600を越え、全体の9割近くを占めた。セクター別では、電気ガスを除く32業種が上昇。機械、海運、繊維製品、鉱業、鉄鋼の上昇が際立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、ファナック<6954>、信越化<4063>、ダイキン<6367>が堅調だった半面、KDDI<9433>、楽天グループ<4755>、東電力HD<9501>が軟化した。
前週末の米国市場ではNYダウは700ドル超の上げ幅となった。この流れを受け、世界の景気敏感株である日本株に注目が集まっているほか、指数寄与度の高い銘柄も上昇するなど、ほぼ全面高の様相を呈し、日経平均の上げ幅は一時700円に迫った。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」が4日に協調減産延長を決め、ニューヨーク原油先物相場が急伸し、石油関連株にも値を上げる物が目立った。
日経平均は連日バブル後の戻り高値を更新しているが、関係者からは「株価の上昇自体が好材料で、高パフォーマンスとなっている日本株に海外勢の資金がシフトしている」との声も聞かれ、日経平均は目先上昇基調が続き、週内にも33000円を突破する可能性もあるとの声も出始めている。また、日経平均の年初来安値は1月4日で、信用の絶対期日である7月4日までは買い戻しが続くと予想され、この間に株価水準が大きく下がるなら、押し目買いの好機となるとの見方もでている。目先は利食い売りをこなしながら、堅調地合いが続きそうだ。
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