■業績動向
2. 2023年9月期上期のセグメント別業績動向
ピー・ビーシステムズ<4447>の2023年9月期上期のセグメント別業績は、セキュアクラウドシステム（SCL）事業の売上高が前年同期比23.4%減の862百万円、セグメント損失が58百万円（前年同期は153百万円の利益）の赤字転換、エモーショナルシステム（EMO）事業の売上高が46百万円、セグメント利益が3百万円（前年同期は15百万円の損失）の黒字転換と対照的な着地となった。
セキュアクラウドシステム（SCL）事業については、期初段階で第1四半期中に完了見込みとなっていた特定案件に関して、新たに技術的問題が発生したことで対応が長期化した。これに関する詳細を説明する前に、そもそも大前提として、グラフィック系ソフトのようにPCメモリを大量に消費するソフトと仮想化の相性は非常に悪いというのが通説だ。この特定案件は、端的に表現すればPC上で図面作成を行うCADソフト（Computer Aided Design）を仮想化するという難題に挑むというものであった。その前提の上で基本的には同社の技術力もあり案件は順調に進捗していたものの、最新版のハードウェアとサーバーの相性や性能に起因すると見られる従来にない技術的問題が第2四半期の期間中に新たに発生したという格好である。人月をかければそれで解決するという類の問題ではないため、これに対して同社は経験豊富なエンジニア達を重点投入することで対応を図った。また、同時にメーカー側とも密に協力して、調査・対処を同時並行で実施した。これにより、特定案件へのリソース集中の影響でセグメント売上が伸び悩んだ。一方、リソースが限られていたなかでも今後の需要の取り込みを見据え、地域の中核病院への営業活動や製造業界への新規顧客開拓に取り組んだ。具体的には、必須化する医療機関のサイバーセキュリティ強化をきっかけとして商談が開始したものの、クラウド構築という基盤の部分からも支援することにつながった案件を獲得した。また、明治期創業の地元のニッチトップ老舗企業の全社ネットワークの再構築案件など、いずれの領域も今後の横展開につながる可能性のある案件を獲得できた点はポジティブに評価できるだろう。ただし、損益面については第3四半期から第4四半期にかけて見込まれる特定案件に絡む売上原価の増加額を前もって組み込んだことが重しとなり、セグメント赤字に転落している。
エモーショナルシステム（EMO）事業については、鉄道各社の決算などからも明らかなように、インバウンドも回復に向かうなか、全体の人流はコロナ禍前の水準へと回帰しつつある。当然、アミューズメント領域についてもその恩恵が見られている。実際にこれまで投資控えのスタンスを継続していたアミューズメント領域の事業者も方針を切り替えてきているようであり、遊園地専用コンテンツ制作案件が売上に貢献。加えて、「MetaWalkers」を活用した大手通信事業者との協業によるイベント案件が複数実施された。こちらについては、当初の会社想定以上に関係が深化しているようであり、引き続き先行きに注目したいと弊社は考えている。さらに、2022年8月31日付で発表した大英産業<2974>の企業向けメタバース構築案件が具体的な売上・利益という形で貢献した。メタバース領域では、米Meta社を筆頭にビジネス展開に苦戦している話題も各所で目にするなか、着実にビジネス展開を進めている。
なお、上期末の受注残については、セキュアクラウドシステム（SCL）事業において前年同期比6.8%増の805百万円と堅調な積み上がりになっている。2023年4月28日付で発表した大型受注とは別業界のSaaS企業（既存顧客）から小規模のプライベートクラウド基盤構築案件などを継続受注したほか、九州中堅企業のプライベートクラウド基盤構築やランサムウェア対策ソフトの販売案件などを受注した。エモーショナルシステム（EMO）事業については、前年同期の約3.2倍となる29百万円と非常に好調な着地となった。MetaWalkers関連の受注として、遊園地向けや大手通信事業者との協業によるイベント案件が順調に進捗したことがその背景となっている。結果として、両事業の合計で上期末の受注残高は前年同期比9.4%増で着地した。
3. 2023年9月期上期の営業地区別売上高
営業地区別売上高については、関東圏が約55%、九州近郊が約45%の構成になっている。2022年9月期末段階で関東圏が約6割、九州近郊が約4割となっていたことを踏まえれば、関東圏の構成比が九州近郊を上回って推移しているという構図には変化がない。また、2023年4月28日付で発表したSaaS用プライベートクラウド基盤の大型案件については、関東圏に含まれるようである。そのため、あくまで一時的な急増になるかもしれないとはいえ、通期決算時点ではさらに関東圏の構成比が上昇する形になるものと弊社では考えている。その一方、地元のニッチトップ老舗企業の全社ネットワークの再構築案件の獲得からもわかるように、成長・変革に向けたIT投資（DX含め）の必要性に関する認識は、地方の中堅・中小企業にも浸透してきている。九州近郊のそうした企業のニーズを同社が取り込むことができれば、構成比にもまた違った変化が今後見えてくる可能性があるだろう。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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