岸田首相が本当に防衛に真剣なのかどうかも分からない
そもそも岸田首相が本当に防衛に真剣なのかどうかも分からない。岸田首相の言っている「防衛」とは、せいぜい「アメリカ製の巡航ミサイル・トマホークを400発ほど購入する」というものでしかないからだ。
バイデン大統領は2023年6月20日、カリフォルニア州での支持者集会で日本の防衛費増額については「私は3度にわたり日本の指導者と会い、説得した」と、うっかり口をすべらした。
これはつまり、岸田首相は日本の将来を見据えて「国防が重要になる」と思ったわけではなくて、アメリカに説得という名の脅迫でもされてそれを承諾し、そのあとで予算を増税だとかNTT株売却だとかで、必死でカネをかき集めようとしている属国指導者の哀れな姿にしか見えない。
日本国民そっちのけでアメリカの意向を優先する
アメリカが岸田に「防衛費を増額しろ」と命令する理由は非常にシンプルである。
アメリカも日本のことを考えているわけではない。アメリカは軍産複合体として成り立っている国家なので、兵器を作りまくっているのだが、その余った兵器を日本に売って自国が儲かるように動いているだけだ。
属国・日本を脅しつけて在庫処分の武器でも買わせて儲ける。岸田は言われたら馬鹿正直にそれを丸呑みして、防衛費の増額に動く。
そう考えると、岸田政権がなぜ「国防のために防衛費を増額したい」と考えて「国防のために重要な企業の株式を売却する」という愚かなことをしてしまおうと考えているのかが見えてくるはずだ。
岸田政権は、別に国防のために何かを考えて包括的にやっているのではなく、ただ単にアメリカに「防衛費を増額しろ」と言われてやっているだけなのだ。本当の国防など何も考えていない。社長に命令されて従う主体性のない社員みたいなものだ。
ちなみに、岸田首相が「アメリカの言うことなら何でも従うポチ」であるのは、LGBT法案でもわかるはずだ。LGBT法案など議員が必死になって可決させるようなものではない。国民も大反発した。
それでも岸田首相がそれを必死になって可決させようとしたのは、要するにアメリカに「やれ」と言われていたからである。これについてはラーム・エマニュエル駐日米国大使がゴリ押ししていたのはよく知られている。
岸田首相はアメリカに言われて何でもやる主体性のない属国の首相なので、これからも何か命令されたら日本国民そっちのけでアメリカの意向を優先するのだろう。岸田首相は、そういう指導者なのである。
