楽天グループの2023年6月中間期決算では、最終損益は1,399億円の赤字となった。赤字の原因はモバイル事業であり、同事業の損失は1,850億円の赤字となっている。マーケットはモバイル事業撤退を期待しているように思えるが、撤退した場合、そのほかの事業にどれぐらいの価値があるのだろうか？検証してみたい。（『 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」 』澤田聖陽）
※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』2023年8月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：澤田聖陽（さわだ きよはる）
政治経済アナリスト。国際証券（現：三菱UFJモルガン・スタンレー証券）、松井証券を経て、ジャフコ、極東証券にて投資業務、投資銀行業務に従事。2013年にSAMURAI証券（旧AIP証券）の代表に就任。投資型クラウドファンディング事業を立ち上げ拡大させる。現在は、澤田コンサルティング事務所の代表として、コンサルティング事業を展開中。YouTubeチャンネルにて時事ニュース解説と株価見通しを発信している。
「楽天グループ」赤字1,399億円
8月10日、楽天グループは2023年6月中間期決算を発表し、最終損益は1,399億円の赤字となった。
赤字の原因はモバイル事業であり、同事業の損失は1,850億円の赤字となっている。
三木谷CEOはモバイル事業について現状では継続の意思は固いようだが、客観的に見るとマーケットは楽天のモバイル事業撤退を期待しているように思える。
楽天がモバイル事業を撤退した場合、その他の事業にどれぐらいの価値があるのかを検証してみたい。
楽天グループは、事業セグメントを次の3つに分けている。
・インターネットサービス事業
・フィンテック事業
・モバイル事業
イー・コマース（EC）事業は好調
まずインターネットサービス事業であるが、2022年12月期の売上、営業利益は以下のとおりとなっている。
売上：1兆859億円（前年同期比8.7％増）
営業利益：782億円（前年同期比▲24.3％減）
インターネットサービス事業は「国内EC事業」「マイノリティー投資事業」「その他インターネットサービス事業」によって構成されている。
この中でインターネットサービス事業のメインである「国内EC事業」の直近2期の推移は、以下に記載のとおりである。
＜2022年12月期＞
売上：7,969億円（前期比12.6％増）
営業利益：956億円（前期比36.5％増）
＜2021年12月期＞
売上：7,077億円
営業利益：700億円
数字面から国内EC事業が順調に成長していることが分かる。
流通総額についても、2021年13月期が5兆118億円だったのに対して、2022年12月期は5兆6,301億円と前期比12.3％増加となっている。
個人的には楽天のイー・コマースのユーザーインターフェース（取引画面）はそれほど他社に比べて優れているとは思えないが、「楽天経済圏」と呼ばれる楽天ポイントを使ったエコシステム（ユーザーが楽天のサービスを使って楽天ポイントを獲得し、その楽天ポイントを使って楽天のサービスを使うという循環）が消費者に支持されていて、取引額が伸びているのだと思う。
なおインターネットサービス事業のセグメント利益が2021年12月期の1,034億円から減少しているのは、ベンチャー投資を行うマイノリティー投資事業の営業利益が343億円の利益から▲102億円の損失に変わったのが大きな要因である。
