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セブンは「400円以下」弁当を拡充…コンビニ等で広がる低価格路線に「実質賃金22ヶ月マイナスの賜物」「デフレに逆戻り」と相次ぐネガティブな反応

ニュース

物価高が叫ばれて久しい昨今だが、そんななかでコンビニ大手のセブンイレブンが、400円以下の弁当類の拡充を進めていることが、大きな話題となっているようだ。

実際、セブンのチルド弁当においては、「バターチキンカレー」「麻婆丼」「五目チャーハン」など、370円(税込399円)の弁当の存在感が高まっているといい、その背景として同社担当者は「足元の物価高で経済性を求める消費者が増えている」と、消費者の間で根強い節約志向を挙げているという。

スーパーでは“特売”が増加する傾向

今年の春闘では、大企業でほぼ満額回答となり、今月15日に発表された今年の賃上げ率は1991年以来の高水準である5.28％となるなど、景気がいい話が相次いでいる昨今。

しかしその反面で、先日発表された今年1月の実質賃金は前年同月比で0.6％の減少となり、これで22か月連続のマイナスに。さらに、こちらも先日公表された1月の家計調査によれば、2人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比で6.3％減と、大幅な落ち込みとなっている。

このように依然として賃上げが物価上昇にまだまだ追い付いておらず、そのため各家庭は支出を極力抑えざるを得ないといった今の状況。

そんな完全なる節約モードに入った消費者の動向に対応するために行われているのが、今回話題になっている“400円以下弁当類の拡充”のようなのだが、例えばミニストップでは昨年12月に主力であるおにぎりの値下げを実施するなど、同様の動きは他のコンビニチェーンにも波及しているという。

いっぽうで、コンビニと並んで日々の生活に欠かせない存在であるスーパーでも、同じく消費者の節約志向に対応すべく、ここに来て食品の特売が増えているとのこと。

実際今年1月に関していえば、主要な食品156品目のうち3割で販売数量に占める特売の割合が前年同月を上回ったといい、またプライベートブランド（PB）商品を中心に、値下げする動きも出てきているという。

そもそもスーパーといえば、今回取沙汰されているお弁当などに関しては、閉店間際となると何割引き、あるいは半額などと大幅に値下げされて売られるのが常。それに対してコンビニはそういった特売品がごく少なく、常に定価販売といったイメージがあり、そのことが客離れに繋がっているといった見方も。ゆえにコンビニ側としては、低価格帯の商品を拡充させて対抗したいという思惑もあるようだ。

とはいえ、ここ数年は原材料の高騰などが原因で、ありとあらゆる食料品の値上げが相次いだわけだが、それに対し多くの消費者がいよいよ付いていけなくなっているといった状況も、今回の件からは垣間見えるところ。

それだけにSNS上からは「庶民にカネが無いのが原因」「実質賃金22ヶ月マイナスの賜物」「デフレに逆戻りしそうだね」などと、セブンをはじめとしたコンビニやスーパーの低価格路線をネガティブに捉える意見も多く飛び交っているところだ。

スーパーの“半額弁当”を巡り論争も

ところで、今回取沙汰されているお弁当ということでいえば、最近SNS上で半ば大炎上といった盛り上がりをみせたのが、スーパーで半額弁当を買う生活保護や低収入の人々の是非を問うといった内容のとある投稿。

「生活保護の人や低収入の人がスーパーの半額弁当を買う様子を見るたび、自炊すればもっと安く済むのにと思うけど…」というこの投稿を機に、半額弁当を買うのと材料を揃えて自炊するのとでは、どちらがコスパがいいかという論争が勃発。「自炊のほうが断然安上がり」「いや、一人暮らしなら半額弁当のほうがお得」などといった話が、激しくやり取りされる展開となったのだ。

一連のやり取りをみていると、お互いに相容れることが難しそうにもみえる“半額弁当派”と“自炊派”。しかしよく考えれば、いずれも余裕なお金は無さそうで、支出をできる限り抑えたいといった意識を持っている点では、両者は共通しているとみて間違いのなさそうなところである。

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