米連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を市場の予想通り5.25-5.50％に据え置くことを決定した。
声明は、利下げには物価安定の一段の確信が必要との姿勢を繰り返し、内容は前回とほぼかわらず。ただ、雇用の伸びは緩和したとの文言を削除し、労働市場の判断を上方修正した。注目となっていた金融当局者の金利予測分布図（ドット・プロット）では、最近の予想を上回ったインフレ指標にもかかわらず、中間予想で12月と同様に年内3回の利下げが維持された。ただ、19人のうち、9人のメンバーは2回またはそれ以下の利下げを予想しており、見解は分かれた。
会見後に行われた会見で、パウエル議長は「1月インフレデータはかなり高かった。季節的要因が影響した可能性」とし、「1月、2月のデータ、インフレ改善への確信を強めなかった」と、インフレの目標達成までの道のりが平たんではないことを再確認。同時に、1月インフレ指標には季節的調整が影響した可能性が強く、インフレの改善基調は変わらずと見ていることを明らかにした。年内のいつか利下げすることを想定していると繰り返し、市場の年内の利下げ観測が再燃した。また、「近く資産縮小ペースを減速することが適切」としたこともハト派発言ととらえられる。短期金融市場も再び6月、または7月の利下げ開始、年内3回の利下げを織り込んだ。
●パウエルFRBのハト派発言
「近く資産縮小ペースを減速することが適切」
「金利はこの利上げサイクルにおいてピークにある可能性が強い」
「年内のいつかに利下げを開始することが適切」
「我々は金融状況が経済の重しになっていると考えている」
「1月インフレ指標には季節的調整が影響している可能性が強いと見ている」
「物価上昇緩和の軌道は変わらずと見ている」
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