2024年3月11日に発表された、株式会社ランドネット2024年7月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
会社概要
榮章博氏（以下、榮）：ランドネット代表取締役の榮です。本日は2024年7月期第2四半期の決算についてご説明します。
何度もご説明していますが、まずは当社の成り立ちです。1999年9月に不動産データを中心に活動する不動産流通業・不動産DXの会社を作りたいと考え設立しました。
現在は中古の区分マンションの売買事業・賃貸事業・リフォーム・リノベーション事業を展開しています。また、戸建て及びアパートへの取扱物件の拡大と新規クラウドファンディングの開発にも注力しています。クラウドファンディングは第1次開発が終わり、リリースしています。現在は第2次開発及びその先の開発に注力しています。
会社名は株式会社ランドネット、代表取締役社長は私、榮章博です。1999年9月29日に設立しました。事業拠点として、東京都豊島区南池袋に本社を構え、横浜支店、大阪支店、福岡支店があります。また、今年の秋には渋谷支店を開設する予定です。
資本金は約7億円、従業員数は602名です。こちらは2024年1月31日時点ですので、現時点ではもう少し増えています。
事業セグメントは不動産売買事業と不動産賃貸管理事業の2つです。
グループ会社は株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司（台湾）、日商朗透房屋股份有限公司（香港）であり、海外に2つの現地法人を持っています。
略歴についてです。私は1987年9月に株式会社大京に入社しました。1988年12月には、社名変更で大京住宅流通になりました。大京住宅流通（現大京穴吹不動産）は、ライオンズマンションという新築マンションを作っている会社の子会社で、中古物件を取扱っています。
こちらが私の不動産のスタートであり、仕事をする中でさまざまな影響を受けました。そして1999年9月にランドネットを設立し、代表取締役に就任しました。
事業構成は、不動産売買事業が圧倒的に大きく全体の98.6パーセントを占めています。連結売上高は636億4,700万円です。
設立当時は会社が小さかったため、投資用の不動産に注力してきました。当社は投資用不動産を購入いただき、家賃をきちんと送金する不動産賃貸管理事業が、お客さまの信頼を得るために非常に重要だと考えています。
不動産賃貸管理事業は1.4パーセントと少ないですが、こちらにも注力しています。
2024年７⽉期第２四半期業績① 連結損益計算書 概要（P/L）
2024年7月期（今期）第2四半期の連結損益計算書です。売上高は順調に伸び、計画どおりの進捗です。
スライドの表をご覧ください。売上高について、今期第1四半期の173億2,600万円が、第2四半期には190億4,400万円と、順調に伸びています。
2023年7月期（前期）は、第1四半期の売上高139億600万円が第2四半期には168億7,700億円、第3四半期には155億6,800万円となりましたが、今期は第3四半期の数字も順調に伸びてきています。ですので、第4四半期も伸びていくと考えています。
当社はマンションを買って、リフォームしたり付加価値をつけたりして販売する仕事を長く続けており、契約件数がかなり多いです。また、営業日数が多いほうが業績は上がります。
第1四半期は8月から始まります。第1四半期には8月にお盆、第2四半期には12月に年末と1月に年初があります。このあたりは営業日数が少ないため、当社の傾向として、上期と下期では下期のほうが業績は上がります。
しかしながら、前期は下期の業績が上がりませんでした。その理由は、銀行との取引の中で不動産商品の在庫をかなり抑える必要があったためです。今年はそのようなところを乗り越えていますので、第3四半期から第4四半期も順調に伸びると考えています。また、第2四半期は在庫も増やしています。
販管費について、今期第1四半期は21億1,600万円、第2四半期は20億7,200万円です。その理由は、販管費で物件を購入すると消費税が増えますが、販売する際にはその額が減るためです。つまり、仕入れた商品や在庫がしっかり売れていることの表れだと思います。
したがって、経常利益は今期第1四半期の1億8,200万円が第2四半期は7億円となり、第3四半期、第4四半期もこの調子で伸びていくのではないかと考えています。
2024年７⽉期第２四半期業績② 売上⾼割合と平均販売単価
スライドのグラフをご覧ください。オレンジの部分がワンルーム、ブルーの部分がファミリーです。当然ながら、ワンルームよりもファミリーのほうが販売単価は大きくなります。実際に第2四半期を見ると、売上高はファミリーが約105億円、ワンルームが約93億円と、ファミリーのほうが多くなっています。
当社はワンルームマンションの販売から始まっています。競合と競争した場合、大手は築年数の古いワンルームをあまり取扱わないため、当社はそこに特化しました。それを少しずつ拡げ、その次に築年数の古いファミリータイプの物件、そして、ある程度築年数のあるファミリータイプの物件まで拡げました。上場後には、新築も含めたマンションを扱うようになりました。
加えて、最近では戸建てとアパートも取扱っているため、ファミリーの売上高の割合がワンルームを上回っているということです。なおかつ、平均販売単価は1,142万円となっており、取扱いの規模が拡大しています。
2024年７⽉期第２四半期業績③ 販管費推移
販管費の推移についてです。今期第1四半期に2億1,600万円だった租税公課が、第2四半期は6,000万円に減少しました。先ほどもお伝えしましたが、仕入れた物件が着実に売れていることの表れだと考えています。
スライドのブルーの部分をご覧ください。業務委託料・システム関連費について、今期第1四半期は前期第4四半期よりも減っています。システム開発がある程度終わってきているため、この部分も少しずつ抑えながら利益率を上げようと試みています。
また、スライドに記載のとおり、第3四半期は新卒入社により採用費や人件費が増加する予測ですが、費用の最小化や業務の効率化を追求し、販管費率は通期で12パーセント以下を維持できる見込みです。会社の規模が少しずつ大きくなってきているため、効率化を図っています。
2024年７⽉期第２四半期業績④ 連結貸借対照表 概要（B/S）
連結貸借対照表です。こちらで一番重要なのは販売用不動産です。前期末は114億9,600万円でしたが、今期第2四半期には132億5,800万円に増えています。
前期第2四半期は販売不動産の仕入を抑えざるを得ない状況でしたが、今期は販売不動産物件を十分に仕入れることができたため、今後販売が進むことで利益に変わっていくと考えています。
2024年７⽉期第２四半期業績⑤ 売上⾼と経常利益５期分推移
売上高と経常利益の5期分の推移です。スライドに記載のとおり、売上高は伸びてきています。前期末実績は636億4,700万円でしたが、今期上期が終わった時点ですでに363億7,000万円となっています。
先ほどもお話ししたとおり、当社は上期よりも下期のほうが調子がよいため、363億7,000万円を単純に2倍にすると、727億4,000万円になります。上期の様子を見ると、通期予想を超えることもあり得るのではないかと思っていますが、足元の状況を見ながら第3四半期を一生懸命走っている最中です。よいご報告ができそうであれば、早めにお伝えしたいと思っています。
経常利益についても、上期が終わった時点で8億8,400万円ですが、2倍にすると17億6,800万円になります。こちらも、第3四半期の目標数値にしっかり取り組んだ上で、よいご報告ができればと考えています。
2024年７⽉期第２四半期業績⑥ 経営指標
経営指標についてです。当社のROE（自己資本利益率）は非常に高く、上場以来14パーセント以上を維持しています。全産業平均では9.1パーセント、不動産業平均では8.7パーセントです。
また、当社はPBR（株価純資産倍率）にも注目しています。1.0倍の時期もありましたが、現在は0.8倍まで落ちてきています。第1四半期の数字を見る中での評価だと思いますので致し方ありませんが、第2四半期、第3四半期の様子を提示し、株価が上がる努力を続けたいと思っています。
今期末に向けて中期経営計画の策定にも尽力していますので、こちらも発表できればと考えています。
KPI/各種指標① 棚卸資産推移・在庫回転⽇数
その他のさまざまな指標を提示しながら、当社の経営が置かれている状況についてお伝えします。
何度もお話ししていますが、前事業年度では、第1四半期には88億8,500万円だった販売用不動産を、第2四半期には77億8,300万円としています。こちらは、銀行とのDCRの関係で減らしています。これにより、第3四半期から第4四半期は物件の在庫を一気に増やしたため、少し苦しい展開になっています。
一方当事業年度では、第2四半期は135億500万円から132億5,800万円と少し減ってはいるものの十分な水準を維持しています。したがって、第3四半期から第4四半期はしっかりと物件を仕入れた上で販売もできると考えています。
在庫回転日数（期中平均棚卸資産÷1⽇あたりの売上原価）は73.79日と、よい回転率で物件が売れていると思っています。買取リフォーム案件を増やすと在庫回転日数が少し長くなるかもしれませんが、付加価値をつけた販売まですべて含めた上で73.79日ですので、今後在庫を増やし続けても問題はないと考えています。
KPI/各種指標② 販売⽤不動産の推移と売上⾼
販売用不動産と翌四半期会計期間売上の対前四半期比率の比較です。在庫を増やせば3ヶ月後に売上につながる傾向があります。
先ほど在庫回転日数は73.79日だとご説明しましたが、仕入れた物件がきちんと売れていき、物件の仕入を止めることなく、順調かつ適切に増やしていくことができれば、それを追うかたちで売上も伸びていくと考えています。
KPI/各種指標③ 取扱不動産種別/取引件数
上期累計のファミリー比率は前期末と同程度ですが、引き続きワンルームに加えてファミリーの取扱いを増やし、中長期的には徐々に割合が高まります。
また、通期の取引件数計画6,833件に対し、現在は3,333件、進捗率49パーセントとほぼ計画どおりの数字となっています。しかし、先ほどもお伝えしたとおり、当社では上期より下期のほうが業績がよくなりますので、件数もより増えてくると考えています。
KPI/各種指標④ 地域別取引件数の割合
地域別取引件数についてです。現在、首都圏が全体の58.1パーセントとなっており、前期末時点よりも少し割合が減少しています。その理由は、今回、九州の割合が少し増加したためです。
みなさまご存じかと思いますが、九州は福岡県に支店があり、2023年12月に増床し規模を拡大いたしました。また、熊本県にTSMCの第1工場が完成しましたが、今後第2工場を作り、第3工場は最先端の半導体の工場にするといった計画が発表されています。SONYも熊本に工場を作っているとのことです。熊本県は福岡県の南側に位置するため、福岡県から通勤する方も増えているようです。このような状況から、福岡県の不動産取引は活況を呈していると考えています。
現在は、その需要を取り込みながら取引を進めています。福岡県だけでなく、隣の佐賀県も念頭に置きながら、取引したいと考えています。
KPI/各種指標⑤ 営業人員推移
営業人員を増員するにあたり、まずは支店を増やしています。2018年に大阪支店を開設、2019年に本社を増床移転、2022年に福岡支店を開設、本社をさらに増床、大阪支店を増床移転しています。また、2023年7月期に横浜支店を増床、2023年12月に福岡支店を増床、2024年7月期（秋頃）に渋谷支店を開設予定です。
その他、大阪支店のさらなる増床を現在検討しています。エリアを拡大しながら営業人員を確保し、業績の向上に努めています。
リモートワーク云々という話も聞こえてきます。他支店の仕事をしたり、会議したりするのに便利ですが、基本的には出社できるよう地域密着の営業人員を雇用しながら拡大していきたいと考えています。
KPI/各種指標⑥ 管理戸数推移
管理戸数の推移についてです。売買の取引件数が非常に増えてきている中で、「賃貸の管理をお願いしたい」という話も増えています。
昔は区分マンションだけでしたが、最近は1棟マンション・アパートの管理を頼まれることが多いため、管理戸数も毎年順調に増えてきています。
賃貸管理はシステム化に適しています。ですので、当社の特徴であるシステム化を活かし、管理をより便利にできるよう、賃貸RCPの2次開発に尽力して取り組んでいます。
KPI/各種指標⑦ 入居率推移
入居率の推移についてご説明します。
入居者は日本人が多いですが、海外の方も多いです。当社はスウェーデン、香港、台湾、上海など、海外のいろいろな地域の方が従事しており、海外の方の気持ちを汲んだ賃貸管理ができるため、高い入居率で推移していると考えています。
築年数が浅い物件はすぐに入居が決まると言われています。ですので、大手のワンルームの販売会社は築浅物件ばかり取り扱っています。しかし当社は築古物件も取扱っており、築年数が20年を超える築古のマンションやシェアハウス、札幌市、福岡県の物件もすべて含めた上で98パーセントを超える入居率を維持しています。この点にはプライドを持っています。
KPI/各種指標⑧ 従業員数推移
従業員数の推移です。全従業員数に占める事業部門の比率は、2020年7月期が57パーセント、2021年7月期が54パーセント、2022年7月期が55パーセント、2023年、2024年7月期が56パーセント徐々に増加していますが、もう少し増やしていきたいと思っています。
システム開発は、ある程度出来上がってきています。あまり増やさず、100名程度の人員数を維持しながら、全体の業績・人員数を増やしていきたいと考えています。その中で利益率を上げていきたいと思います。
事業内容/特徴① 競争優位性
事業内容の特徴についてです。まず、当社は独自の不動産データベースに基づいた営業システムを持っています。創業以来、あらゆる不動産情報を収集した、他社の追随を許さないデータベースを構築してきています。
具体的には、不動産の所有者の情報、沿線・駅の情報、個々の不動産の情報（総戸数など）です。加えて、不動産業界には「レインズ（REINS）」というネットワークがあるのですが、そちらの情報と当社のシステムが連動しています。
そのため「何々マンション」と指示をいただいたら、そのマンションの過去の当社の取扱事例や、お客さまとどのような交渉をしたかという情報もすべて見ることができます。
また、過去にレインズ上で契約になった物件、売りに出た物件、すべての情報が手に入った上で売主と話すため、他社と競合した場合に、物件の仕入れに関して当社がかなり強くなると思っています。
次に「⾰新的な仕⼊れソリューションによる短い在庫回転⽇数」とありますが、当社は物件の仕入れに競争優位性があります。他社に比べて安い価格で仕入れが可能なため、在庫回転日数は短くなります。
「業界トップクラスの直接仕入れ比率」については、これまでにご説明した内容と重複しますので割愛します。
事業内容/特徴② 基幹システム「RCP」による業務の効率化
基幹システム「RCP」について、ご説明します。まず、一番大きいのは「営業支援システム」で、いろいろな物件の価格や過去の取引がわかります。「顧客管理システム」では、お客さまと話した内容、交渉内容まですべてわかります。
また、「契約管理システム」（契約書作成の仕組み）と「賃貸管理システム」が連動しています。そして「在庫管理システム」では売れていない物件と売れている物件を明確に区別して、売れていない物件をどのように売っていけばよいのかを一体化し、サービスを提供しています。
その基本になるのが「不動産データベース」です。インターネット上で登記簿の謄本が取得でき、すべての物件情報が手に入りますし、取引事例・売出事例・貸出事例・成約事例などがすべてわかるため、物件の査定が簡単になります。
また、ストリートビューにより、街並み・環境が確認できます。当社が東京にいながら札幌市の物件や石垣島の物件などを取扱えるのは、スライドに記載の①から④の内容があるためです。さらには、交渉履歴が共有できます。
⑥の電子契約によるサービスはまだ完成していませんが、買取契約・販売契約・媒介契約の拡大を図っています。
事業内容/特徴③ 即時の情報共有と体制による早期戦力化
当社はこのようなデータベースがありますので、新入社員が商談履歴や商談情報を見ることができ、半年から1年で損益分岐点を超えていきます。早い場合は3年で課長、4年で部長、5年で支店長になる社員もいますので、当社は社員教育が非常に得意だと思っています。
また、急速な人員拡大の中でも営業部社員1人当たりの売上高は2億円の体制を維持しています。営業部社員1人当たりの売上高は、2024年第2四半期で1億1,200万円、2倍にすると2億2,400万円ですが、4月に多くの新入社員が入社するため、そのまま2億2,400万円になるとは考えていません。
しかしながら、1人当たりの売上高が2億円という数字は維持できると思っています。座学での教育を強化することで、売上高をより上げられるよう、チャレンジしています。さらに言えば、物件の仕入れだけではなく、販売も強化したいと考えています。
当社は区分のワンルームマンションの販売を得意としており、賃貸管理の仕事もよく受注します。アパートにおいても同様です。ですので、今後の展望として区分のワンルームマンションとアパートをより拡大したいと思っています。拡大することで物件の仕入れだけでなく、販売も強くなると思っています。これにより、1人当たり売上高2億円を少しでも上げられないかと努力しています。
事業内容/特徴④ ダイレクト不動産
ダイレクト不動産についてです。お客さまが5,000万円の物件を持っていて、売ろうとした場合、仲介会社に頼むと思います。しかし現在は技術の進化が激しいため、築10年から15年を超える物件では、いろいろな面で部屋が非常に古くなります。
そのため、買主はフルリフォームしたお部屋を求めることが多いのですが、5,000万円の物件を仲介会社に頼んだ場合、仲介会社はだいたい不動産会社に物件を買ってもらうと思います。不動産会社はリフォームを行い、1,000万円くらいの利益を乗せます。売れない場合もあり、利幅がなければ不安なため、2,000万円を上乗せして7,000万円で売ったとします。7,000万円で売る時にも仲介会社を通すと高くなります。
しかし当社は創業以来、蓄積してきた不動産データベースで直接仕入れ、直接販売するダイレクト不動産を実現しています。物件の仕入れで72パーセント、販売で55パーセントの割合であり、この72パーセントの直接仕入れ率は高いほうだと思います。これによりよい物件が手に入り、当社は、その物件をお客さまに直接売る仕組みを作りたいと考えて動いています。
事業内容/特徴⑤ 当社の特徴・ダイレクト不動産
当事者がたくさん出てくると、利益はそれぞれ分散します。しかし、売主がいて、当社がいて、買主がいるというシンプルなかたちになれば、売主は高く売れますし、当社もしっかりリフォームできます。そして買主は安く買えるという流れができますので、それを実現すべく努力しています。
また、当社には「あんしん保証」というサービスがあります。不動産会社が売主の場合、買主の契約不適合責任は一般的に2年ですが、当社は3年設けています。また一般的な契約不適合責任には設備の故障が含まれないことが多いですが、当社では保証内容に含み半額を負担するなど、お客さまがあんしんして取引できる仕組み構築を目指しています。
成⻑戦略① 拠点の拡大
先ほどもお話ししたとおり、当社は拠点の拡大に尽力しています。東京本社の増床は2回行っており、大阪支店の増床も1回目が終わり、現在は2回目の検討に入っています。横浜支店の増床も昨年1月に行っていますし、福岡支店も昨年12月に増床しています。
成⻑戦略② 渋谷支店の新規開設
2024年秋頃には渋谷支店の新規開設を考えています。規模を拡大し、社員数を増やしながら、お客さまへのサービスを拡大していくことが当社の戦略です。
成⻑戦略③ 取扱種別の拡大
取扱種別の拡大についてです。今まではワンルームマンションとファミリータイプの物件を取扱ってきましたが、今後は築浅ファミリータイプの区分マンションを取扱い、アパートと戸建てにも拡げていきます。最終的には1棟マンション・ビルにまで増やしていきたいと思っています。
いつもは池袋で仕事をしていますが、本日は東京駅の近くにある会場で説明会を開催しています。東京駅の近くにはすばらしいビルが数多く建っています。まだ先の話ですが、このようなビルの取扱いまで念頭に置いた会社を作っていきたいと思っています。
現在は戸建て・アパートに拡大しています。拡大し始めて1年半から2年になりますが、取扱い単価は順調に上がってきています。ファミリータイプの物件やアパートの賃貸管理も増えてきていますが、より拡大していきたいと考えています。
成⻑戦略④ 個人投資家向け販売を強化
当社は個人投資家向けの販売を強化するため、「Redia」というオウンドメディアをお客さまに案内したり、アプリを作ったりして、試行錯誤しながら進めています。
ダイレクト不動産の販売は55パーセントですので、こちらを70パーセント、75パーセントに増やしていきたいと思っています。
成⻑戦略⑤ ファミリータイプの販売を強化
ファミリータイプの販売を強化する中で、リフォーム・リノベーションも強化していきたいと考えています。
リフォーム・リノベーションは、ここ20年ぐらいの事業だと思います。対面式キッチンやフラットな床、各部屋のエアコンといった基本的な機能をすべて加えながら、いかに安く作るかを考えています。また、個人のお客さまが利用する場合には、いかに素敵に作るかなど、機能性も考えて拡大したいと思っています。
私は「現場で答えを探す」ことを信念としています。そのため、昨年12月からつい1週間前くらい前まで福岡支店の建築課に視察にいっていました。工事現場に同行したり、建築会社と打ち合わせを進めながら週5日程度働いていましたが、それにより、リフォーム・リノベーションの研究がずいぶん進んだと感じています。これから、吸収したことを表現していきたいと考えています。
成⻑戦略⑥ 中⻑期成⻑イメージ
中長期の成長イメージです。先ほどもお話ししましたが、将来的には、1棟マンション・オフィスビルまで拡大したいと思っています。今は戸建て・アパートまで進んできていますので、順調に拡大していきたいと思っています。海外への展開は、少し先になると見ています。
不動産流通市場とDX① 拡⼤する不動産流通市場
拡⼤する不動産流通市場についてです。「首都圏のマンションの価格は、10年前に比べて150パーセントくらいに伸びてきている」という記事を最近見ました。時代は、新築から中古に変わりつつあります。その中古をどのように拡大するかが重要です。
最初にお話ししましたが、私は、新築マンションを作っていた大京に勤めていました。大京は、今まで売ってきた新築マンションが中古として市場に出る時に、その受け皿として大京住宅流通という会社を作っていました。
私はどこかの新築マンションを売るために存在するのではなく、中古の不動産を中古として仕入れ、それをどのようにリフォームして付加価値をつけて売っていくかに特化した会社になりたいという思いから、1999年にランドネットを創業しました。
区分マンションは、ある程度見通しがついてきていますので、戸建て・アパートに拡げながら、この領域を拡大する不動産流通市場のトップ企業でありたいと考えています。それを明確に念頭に置いて、仕事を進めていきます。
現在、アニメを始めとしたいろいろな日本文化が注目を集め、海外旅行先としての人気も高まっています。当社の賃貸管理の物件には海外の方が非常に多いため、そのような状況を考慮した上で、どのように大きくしていくかが、当社の目標になっていると思います。
不動産流通市場とDX② ⾸都圏の中古マンション成約坪単価と成約件数の推移
首都圏の中古マンションの成約坪単価と成約件数の推移です。成約坪単価は、バブルが崩壊して2002年から2003年が底でしたが、そこから上がり続けています。2007年にはリーマン・ショックがありましたが、2012年12月に安倍政権が発足して以来、一本調子で伸びてきています。
⾸都圏中古マンションの成約坪単価は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣⾔が 発令された2020年5⽉から45ヶ⽉連続で前年同⽉を上回っており、伸び方がより大きくなってきています。
これがバブルなのかという視点は常に持っていますが、消費者物価指数はあまり伸びていません。また、1980年代のバブルの経験の中で、銀行が総量規制すればバブルを抑えられる事象も見ていましたので、まだ伸びるのではないかと思っています。こちらに、賃金の上昇と物価の上昇、不動産価格の上昇が連動してくると、これから非常に優位な時代が来るのではないかと考えています。
ただし、私はバブル崩壊も経験しており、6ヶ月間くらい「解約の嵐」だったこともよく覚えています。したがって、そこをしっかり見極めながら、今自分たちができることに一生懸命取り組みたいと考えています。
不動産流通市場とDX③/創業の想い DX→システム開発のスピードと拡がり
DX・システム開発のスピードと拡がりです。初期の話で恐縮ですが、私自身、「Windows 2000 server」と「SQL server」のソフトを自分で購入して、マニュアルを読んで、それを使えるようにしたことがあります。努力して、まったく知らないものをかたちにしました。
当社にはシステム部隊が100名から120名くらいいます。彼らと打ち合わせをしながら、新たなシステム開発をしたいと考えています。その先にあるのは、売買、賃貸、リフォーム・リノベーションが一体となった不動産流通システムです。こちらを社員といろいろ打ち合わせしながら、今まさに開発しているところです。
不動産流通市場とDX④/創業の想い DXにより⼈・物・⾦・情報の経営の４要素全てを再構築
開発する中で、1つ目として、不動産の売買に関してはダイレクト不動産を実現したいと考えています。先ほどお話ししたように、あまり登場人物が多くなく、直接物件を誰かから買って、リフォームして、誰かに売るというものです。
2つ目に、お金については銀行から借りて買うのではなく、みんなでお金を集めて不動産投資を行うクラウドファンディングの実現を目指します。
3つ目は、メディアについてです。コロナ禍ではいろいろな記事や意見、価値観があふれていましたが、統計をしっかり見てデータをもとにして判断していけば、ある程度正しい判断ができるのではないかと思います。
不動産に関しては、先ほどから何度もお話ししていますが、REINSから発表している区分マンションの坪単価を毎月必ず見るようにしています。このようなデータに基づいて物事を考えていきたいと思っています。
4つ目は、人の採用についてです。オウンドメディア『ブクロ』などもできてきていますので、当社で直接採用できないかと思っています。リクルートという会社が出てきて、媒体を通して学生が就職活動する流れが出来上がってきましたが、インターネットが普及する中で何か変わるのではないかと思っていますので、ここも考えたいと思います。
このように、人・物・金・情報の4要素すべてにおいて、DXにより新しいものを作れないかというチャレンジを続けたいと考えています。
サービス/保証③ お客様満⾜度向上への取り組み
お客さまの満足度向上の取り組みとして、当社は独自の「あんしん保証」サービスを行っています。
契約不適合責任期間については、不動産会社が売主の場合は2年間が一般的です。しかし、当社では自社売主の区分マンションにおいて引渡から3年間、買主に対して契約不適合責任を負っています。
設備保証に関しては、一般的には契約不適合責任には入りません。そこで、設備の故障が発生した場合、例えば電気温水器は30万円くらいしますので、15万円は当社が負担するといった保証内容になっています。また、賃貸の物件を買う時には「家賃の滞納があったらどうしよう」という不安も多いと思いますので、家賃滞納保証なども行っています。
マンションの他にも、戸建て・アパート含めた古い物件にこのような保証をつけることで、お客さまの不安を取り除き安心して物件を買ってもらうことを、当社の目標にしています。
中古の不動産会社として、新たな視点でその仕事を突き詰めて取り入れて、中古の不動産を扱う者としての責任を果たしていきたいと考えています。
私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：棚卸回転期間の短さについて
質問：「同業他社と比較して、極めて短い棚卸回転期間だと思いますが、どのような背景があるのですか？ 今後もこの水準を維持できますか？」
榮：短い棚卸資産の回転期間については、独自のデータベースに基づいて、一般のお客さまから直接物件を仕入れていることが理由だと考えています。それにより、余計な費用をかけずに当社が買い取ることができ、売り手も余計な費用をかけずに当社に売却することができ、売りやすくなっていると思います。
物件の仕入れ能力に関して、これまで区分マンションに関して伸ばしてきましたが、今は戸建て・アパートにも伸ばしつつあります。そのことを考えると、今後もこの水準を続けられると考えています。
質疑応答：上方修正や増配の見込みについて
質問：「通期予算は達成の見込みとのことですが、下期に上方修正や増配する予定はありますか？」
榮：上期と下期と比べた場合、条件が同じであれば、当社にとって言えば、日数の多いのは下期です。
上期はまず、夏休みがあります。最近は不動産会社も夏休みにけっこう休みますし、お客さまも休みが多いです。そのため、当社でも10日前後の休みを取っており、働ける日数は少なくなります。また年末年始を考慮すると、下期のほうが業績拡大しやすいと見ていますので、通期予算の達成の見込みはかなり高いと思います。
第3四半期あたりには、実績としてはっきり見えてくると思いますので、それを確認した上で発表したいと考えています。
質疑応答：物件所有者へのアプローチ方法について
質問：「『RCP』により物件所有者に直接アプローチしているとのことですが、具体的にはどのようにアプローチを行っていますか？」
榮：特定のお客さまにアプローチする方法としては、ダイレクトメールや電話営業、ネット広告など、すべての手段を使いながら、連絡したり連絡を待ったりしてアプローチしています。
質疑応答：営業人員の推移と離職率について
質問：「KPI、各種指標⑤の営業人員推移にて、80名増員目標に対して進捗は15名の増員とのことですが、今後の見通しを聞かせてください。また、不動産業界は人の入れ替わりが激しいイメージがありますが、離職率を教えてください」
榮：2025年卒業の新卒の営業人員採用は、少し苦しい部分もありました。しかし、中途の採用を増やしながら8割から9割は実績として上がってくると思っています。したがって、今は少なく見えますが、通期予算の達成は可能だと考えています。
眞地辰宗氏：離職率については、私から回答します。営業部の離職率は、前期が通期で8.9パーセントです。今期半期時点の離職率から算出した今期末の予測は5.9パーセントと低い傾向で、改善に向かっている状態です。
榮：私は当社の営業担当者とお酒を飲みに行く機会も多いのですが、他の不動産会社から当社に転職してきた社員から「最初からランドネットに入ればよかった」と、非常にうれしい言葉を聞きました。
当社では物件の情報が多く、反響の情報も多いです。それがいろいろな面で協力・共有されていて、なおかつ、いろいろな面での価格の査定がしやすくなっています。また、50万円の物件から1,000万円の物件、5,000万円の物件、1億円の物件、5億円の物件のすべてが取扱えるような仕組みができています。したがって、やる気がある者にとっては働きやすい職場になっていると思います。
そのようなものを作りたくて、私自身、一生懸命営業活動をしながらITを覚えてかたちにしてきたのが、当社の今までの仕事の流れです。それにより、離職率が減っているのではないかと見ています。
ただし、ここは油断してはいけないところです。これからも、働きがいがある会社を実現する中で、離職率を減らしていきたいと思っています。
榮氏からのご挨拶
ランドネットでは、先日の株主総会の後に、株主の方を集めて懇親会を行いました。次の株主総会の時にも、開催したいと考えています。
当社の置かれている現状をお客さまに誠心誠意お伝えしながら、応援してもらえる会社になりたいと、あらためて思いましたし、それをより拡大していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。本日は長い時間、ご清聴いただきありがとうございました。
記事提供： 
