今週は連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ動向を判断するために特に注視しているPCEコア価格指数の2月分に注目されるほか、パウエル議長がラジオ、ジャーナリスト、Kai Ryssdal司会で、マクロ経済、金融政策を巡る討論会での講演、質疑応答を予定しており、発言に注目が集まる。そのほか、ウオラーFRB理事がニューヨークエコノミッククラブで、経済見通しに関し講演を予定しており、利下げの可能性を探る重要な材料となる。また、10－12月期国内総生産（GDP）確定値は改定値から修正されない公算だが、予想を上回ると、利下げ観測を受けたドル売りが後退することになる。
2月のPCE価格指数は賃金の高止まりや支出が強く、上昇する見込み。PCE総合価格指数は、前月比で＋0.4％と＋0.3％から伸び拡大、前年同月比でも＋2.5％と、前月の＋2.4％から伸びが拡大する見込みとなっている。PCEコア価格指数は前年同月比で＋2.8％と前月と同水準の伸びが見込まれている。生産者物価指数（PPI）と同様に航空運賃やレンタカーといった変動幅の大きい項目を中心とした運輸サービスがけん引したと見られる。
FRBは19日、20日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で5会合連続で政策金利据え置きを決定。利下げはインフレが2％目標達成を一段と確信する必要があると、慎重姿勢を維持すると同時に、金利予測分布図（ドット・プロット）では金融当局者が依然平均3回の利下げを予想していることが明らかになり、年内の利下げ観測を受けたドル売りに拍車がかかった。パウエル議長も1月のインフレデータの強い結果が季節要因が影響しており、インフレ改善の軌道に変わりはないと、ハト派姿勢を維持。10－12月期国内総生産（GDP）確定値で成長の強さが再表明され、PCEコア価格指数でもインフレ改善基調の停滞が明らかになった場合、ドル売りが後退することになる。ただ、もし、議長が討論会でもハト派姿勢を再び強調した場合、ドル売り継続か。
同時に、29日はグッドフライデーで米連邦政府は開いているが、ほとんどの欧米市場は休場となるため、参加者が限られ、調整色が強まる可能性もある。
2024年春闘賃上げ率は第2回集計でも平均賃上げ率5％超と33年ぶりの高水準を維持したと報じられた。市場関係者の6割が10月までに日銀が追加利上げを実施すると予想しており、円の堅調推移が続くと予想される。ただ、3月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）はインフレ鈍化が予想されており、想定通りとなると、円買いが後退する可能性もある。
■今週の主な注目イベント
●米国
25日：2月新築住宅販売件数、シカゴ連銀全米活動指数、3月ダラス連銀製造業活動、ボスティック米アトランタ連銀総裁が討論会司会、クックFRB理事が講演
26日：2月耐久財受注速報、1月FHFA住宅価格指数、20都市住宅価格指数、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、3月リッチモンド連銀製造業指数
27日：ウオラーFRB理事が経済見通しに関し講演
28日：10－12月期国内総生産（GDP）確定値、3月シカゴPMI、2月中古住宅販売仮契約、3月ミシガン大消費者信頼感指数確定値
29日：2月PCEコア価格指数、グッド・フライデーで債券、株式市場は休場、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が挨拶、パウエルFRB議長が討論会参加
●中国
27日：工業利益
●欧州
27日：ユーロ圏消費者信頼感
28日：独失業率
●日本
25日：日銀、1月金融政策決定会合の議事要旨公表
28日：東京CPI
●英
25日：英中銀、マンMPC委が講演
27日：英中銀、金融政策委員会議事公表
28日：GDP
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