日経平均は小幅続落、期末特有の需給中心で小動きの地合い

　日経平均は小幅続落。前日比49.72円安（-0.12％）の40364.40円（出来高概算7億4000万株）で前場の取引を終えている。

　25日の米国市場は下落。ダウ平均は162.26ドル安（－0.41％）の39313.64ドル、ナスダックは44.35ポイント安（－0.27％）の16384.47、S&P500は15.99ポイント安（－0.31％）の5218.19で取引を終了した。ボスティック・アトランタ連銀総裁など一部米連邦準備制度理事会（FRB）高官が年内の利下げペースが一段と遅くなる可能性を示唆したため、寄り付き後、下落。住宅や製造業関連の指標が予想を下回る中、長期金利は上昇し、終日軟調に推移した。終盤にかけダウは下げ幅を拡大した一方、ナスダックは人工知能（AI）技術への需要増期待を背景としたエヌビディアなどの上昇が支援し回復したが、プラス圏を維持できず終了。

　米国株は下落したものの、為替が1ドル151円30銭水準と前日比ではやや円安に振れたことから、東京市場は高安まちまちで取引を開始した。日経平均は前日終値水準での小動き推移となり、東証プライム市場の売買代金も2兆円ほどと商いは減少。期末特有の需給面が意識されて積極的な売買は手控えられ、方向感に乏しい前場となった。

　日経平均採用銘柄では、3か年中期経営計画がネガティブ視された東急<9005>が大幅反落となったほか、日産自<7201>も経営計画発表で目先の出尽くし感が意識されて売られた。このほか、小田急<9007>、住友ファーマ<4506>、ファナック<6954>、ニトリHD<9843>がさえない。日経平均採用以外の銘柄では、昨日ストップ安の小林製薬<4967>は乱高下した結果、大幅続落となった。

　一方、IHI<7013>が来期の営業黒字1100億円と報じられて買われたほか、政府が次期戦闘機を第三国輸出への可能とするため三原則指針を改定と報じられたことから三菱重<7011>、川崎重<7012>も上昇。このほか、富士電機<6504>、日本製鋼所<5631>、リコー<7752>が買われた。

　セクターでは、陸運業、パルプ・紙、小売業、その他金融業、銀行業などが下落した一方、鉱業、保険業、倉庫・運輸関連業、機械、ガラス・土石製品などが上昇した。

　明日27日が、主に3月決算、9月決算企業の配当や優待などの権利取り最終売買日となる。少額投資非課税制度（NISA）を通じた高配当銘柄への物色がそれなりに活発となることが予想されるほか、配当落ち分に絡んだ先物買いが225先物よりTOPIX先物の方が多めに入るとの観測もあるため、今週はTOPIX優位の展開となりやすい。とはいえ、目立った売買材料に乏しいことから、後場も日経平均、TOPIXともに前日終値水準でのもみ合い相場となろう。