米3月雇用統計は労働市場が引き続き強い証拠となったことから連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ開始時期の予想が7月またはそれ以降に先送りされつつある。
今週はFRBが金融政策を決定するうえで重要となる消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が発表される。3月CPIは総合で前月比で伸びの鈍化が予想されているものの、前年比では伸びが2カ月連続で拡大する見込みとなっている。FRBが特にインフレ指標として重要視しているコア指数は前年比で伸びが一段と鈍化し、21年4月来で最低に留まり、FRBの利下げを正当化する見通し。引き続き賃貸など住居コストの伸び鈍化が奏功すると見られている。また、中古車価格も下落する見通しでインフレ改善を支援する見通し。
一方で、特にFRBが政策決定するうえでインフレ指標として注視しているPCE価格指数と関連性の強いPPIは総合、コアとも2月から伸びが拡大する見通しで、警戒される。ガソリン価格が引き続き上昇しており3月の総合指数は前年比で2月の＋1.6％から＋2.2％と、再び2％を上回り昨年4月来で最大に悪化すると予想されている。コアも＋2.0％から＋2.3％に伸びが拡大し昨年9月来で最大となる見込みで、インフレの目標達成の道のりが依然平たんではないことを再証明すると見られる。ドルも当面下げにくいと考えられる。
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