いちご<2337>は15日、2024年2月期連結決算を発表した。売上高は前期比21.5%増の827.47億円、営業利益は同3.7%増の129.60億円、経常利益は同4.2%減の103.91億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.7%増の121.08億円となった。同社は、主要な心築（しんちく）事業の実態を示すため、会計上は特別損益に計上される心築セグメントに属する固定資産の売却損益を営業利益に加えたALL-IN指標を開示している。ALL-IN営業利益では同25.4%増の211.94億円、またALL-IN経常利益は同22.0%増の186.26億円となった。
心築事業の売上高は前年同期比26.9%増の743.89億円、セグメント利益は同49.2%増の177.42億円となった。同社ブランドホテルを主とした好調なホテルの稼働やいちごオーナーズにおいてレジデンスの売却が堅調に推移し、増収となった。また、会計上は特別利益に計上される心築事業に属する固定資産および投資持分等の売却益が大きく寄与し、増益となった。同社保有ホテルのRevPARが、コロナの影響をほぼ受けていない2020年2月期比で37%増となったことや、子会社のホテルオペレーター「ワンファイブホテルズ」のオペレーション収益が寄与し、ストック収益の拡大をけん引した。新規事業の「いちご・レジデンス・トークン」においては、当期2案件に取り組み、売上総額158.4億円のレジデンスを販売している。セキュリティ・トークン市場では、大阪デジタルエクスチェンジにおいてセキュリティ・トークンの流通を企図した新取引システム「START」が開設され、同社案件が取り扱い第1号銘柄となった。いちごオーナーズによる個人および事業主の方でもプロの目利きと簡素な手続きで優良なレジデンス（住宅）へ投資できる新たな商品の展開は、顧客層の拡大と運用受託によるストック収益の拡大に寄与するほか、不動産の販売チャネルが拡充したことで積極的な取得に繋がっている。当期は、レジデンスに加え、オフィスやホテル等の取得も行い不動産取得額は695億円、売却額は696億円となった。
アセットマネジメント事業の売上高は同31.4%減の29.07億円、セグメント利益は同50.5%減の14.96億円となった。宿泊需要の高まりは、いちごホテルにおいても保有するホテルの売上向上に繋がり、投資主と資産運用会社の利益が一致する完全成果報酬制度を採用している同社の運用報酬も、これに伴い増加した。このホテル需要の拡大を成長機会と捉えたいちごホテルに対し、第2四半期にいちごブランドのライフスタイルホテルを含む5ホテルの提供を行い、これに併せて約15億円の新投資口の第三者割当を引き受けた。 また、運用する投資法人のさらなる成長および投資主価値の向上に対するスポンサーのコミットメント強化の一環として、いちごオフィスおよびいちごホテルの投資口を取得した。前期より継続していた約30億円を含め、いちごオフィスについては、総額約130億円の投資口取得を完了し、いちごホテルについても約10億円の投資口取得を行った。
クリーンエネルギー事業の売上高は同4.1%増の59.35億円、セグメント利益は同3.5%減の19.46億円となった。当期は、同社として2番目に大きな太陽光発電所（13.99MW）である「いちごえびの末永ECO発電所（FIT価格40円）」が発電を開始した。当期は、期末からの稼働となったが、来期以降は、「いちごえびの末永ECO発電所」の収益が通期で貢献し、市況の変化に左右されない、より安定性の高い事業として成長が見込まれる。なお、当期末において、同社が開発・運営する発電開始済み発電所の合計は、64発電所（発電出力188.2MW）まで成長している。
2025年2月期通期の連結業績予想について、同社の実態を示すALL-IN営業利益は前期比13.2%増の240.00億円（営業利益は同23.5%増の160.00億円）、ALL-IN経常利益が同7.4%増の200.00億円（経常利益は同15.5%増の120.00億円）、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.6%増の140.00億円を見込んでいる。
また、期末配当について、直近の配当予想より1.00円増配の1株当たり9.00円とすることを発表した。
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