18日のドル・円は、東京市場では154円39銭から153円96銭まで下落。欧米市場では154円26銭から154円68銭まで反発し、154円64銭で取引終了。本日19日のドル・円は主に154円台で推移か。米長期金利の反発を受けてドルは下げ渋る可能性がある。
報道によると、日本銀行の植田総裁は米国（ワシントン）で開かれた20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、「円安による輸入物価の上昇によって無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と語った。植田総裁は、4月25－26日開催の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」で円安の影響について分析すると述べた。
昨年10月に公表された経済・物価情勢の展望（基本的見解）では2025年度の物価見通しについて、「前年比のプラス幅は縮小すると予想される」と想定されており、政策委員の物価見通しは1.7％だった。ただ、円安の長期化によって2025年度の物価見通しは上方改定される可能性があるため、今回の「経済・物価情勢の展望」は中期的な金融政策の方向性を示唆するものとなりそうだ。
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