政府が見逃すインフレの現実。「生鮮食品」が継続的に高騰、危機的な水準に＝原彰宏

生鮮食品はずっと上がり続けている

生鮮食品高騰というと「一過性」のイメージを持たれることが多いですが、実はこの2年ほどずっと生鮮食品は高騰しています。

※参考：高騰し続ける生鮮食品価格 – みずほリサーチ＆テクノロジーズ（2024年7月22日配信）

ピーク時は「＋4％強」と約40年ぶりの伸び率となったコアCPI（生鮮食品を除く総合）と比べても高い伸びが続いていて、2022年1月以降の伸び率の平均は「＋7％台」となっています。

上記のレポートには「1980年代から2010年代初頭までは、生鮮食品のインフレ率とコアCPIのインフレ率は均してみれば同程度だった。その後、2013年頃から生鮮食品価格の上昇トレンドが急激に強まり、コアCPIとの乖離が年々拡大している」とあります。

生鮮食品の高騰は、2年とかそんな短い期間の話ではなく、一時的なものではないということです。

そして、今も続いているのです。

なぜ政府認識と庶民の感覚はズレるのか

レポートにもありますが、生鮮食品は消費者にとって最も身近な財の1つで、価格変動が大きいことから、消費者マインドに与える影響が大きいと考えられています。

国の対策や金融政策を決めるうえで、生鮮食品を除いた「コアCPI」と呼ばれるものや、エネルギーも含めて除く「コアコアCPI」のデータで判断することへの警告を、このレポートは指摘しています。

何年もにわたっての対策を講じるのに、季節変動や天候要因を加味すると、継続的な対策が取れないことは理解できますが、ここが庶民の体感と、物価対策の“感覚のズレ”になっているような気がします。

それは、日銀ばかりを責めても仕方がないことで物価対策は、金融政策と言うよりも政府の財政政策が担うべきなのかもしれませんけどね。

円安も影響しています。とにかく円安が物価高に大きく影響しています。日銀の「利上げ」実施も認めなしでしょうが「円安」対策の一面はあると思います。

生鮮食品の運搬コスト、エネルギーの輸送コスト、人件費、飼育肥料代高騰……生産者側も、コスト高の部分を消費者価格に転嫁できない場合もあるでしょう。

そういうのはデータには反映されないですよね。机上の数字と、庶民の肌感覚のズレは、どうやって埋まっていくものなのでしょうかね…。

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