「英EU離脱ショック」日経平均1286円安の大暴落、一時1ドル99円台に(6/24)

市場安定化に向けて各国協調は図れるか

日経平均株価の過去最大の下落は「1987年10月のブラックマンデー時（日本では翌日の火曜日）」の3836円（14.9%）安ですが、現在は相場が急変した際に先物の取引を一時的に中断する措置「サーキット・ブレーカー」や個別銘柄の値幅制限のため、1日でそこまで下落することはありません。これから欧米の市場が開きますが、混乱の収拾と市場の安定に向け各国が協調を図れるかに注目が集まります。

本日の経済指標等の結果

企業向けサービス価格指数

企業間で取引するサービスの価格を示す指標で、5月は前年同月比0.2%上昇の103.0となりました。前月比では横ばいです。

主な投資判断

[クレディS証券]

据置き　A＜3116＞トヨタ紡織　2,500→2,800円
新　規　A＜5333＞ガイシ　3,000円
据置き　A＜7259＞アイシン　5,500→5,400円
据置き　B＜5938＞LIXIL　2,400→1,900円
新　規　B＜6674＞GSユアサ　450円

[野村証券]

据置き　A＜8303＞新生銀行　270→250円
据置き　B＜5901＞東洋製缶　2,200→2,150円

[SMBC日興証券]

新　規　A＜3309＞積水ハREIT　16万円
据置き　B＜8022＞ミズノ　535→555円

[三菱UFJMS証券]

引上げ　B→A＜5802＞住友電工　1,850→2,050円
引上げ　C→B＜6302＞住友重機　450→500円

[ゴールドマンS証券]

引上げ　2→1＜3141＞ウエルシア　7,100→7,200円
引上げ　2→1＜9697＞カプコン　3,300→3,500円
引下げ　2→3＜9684＞スクエニ　3,800→4,000円

※3段階評価はA～C、5段階評価は1～5にて表記
※投資判断を再開した場合は新規と記載
※価格は各証券会社が判断する妥当株価

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