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「魔の8月」の恐れも。日銀の追加緩和を逆手に取る外国人投資家=江守哲

日本株は上値の重い展開、楽観はできず

日本株はなんとか下げ渋りました。とはいえ、楽観はできません。

先週の市場の最大の関心は、28・29日に開催された金融政策決定会合でした。

日銀は追加の金融緩和を決めました。現行のマイナス金利付き量的・質的金融緩和をさらに押し進め、株価指数連動型上場投資信託(ETF)の年間買い入れペースを3兆3000億円から6兆円に倍増させることにしました。一方、不動産投資信託(REIT)の買い入れ額は年間900億円を維持するとしました。

一方、マネタリーベース(資金供給量)はこれまでの年80兆円に相当するペースを維持。日銀の当座預金の一部に適用するマイナスの金利幅も年マイナス0.1%にとどめるとしました。さらに国債保有残高は年間80兆円増えるペースでこれまで同様に購入するとしています。

追加緩和は今年1月に決めたマイナス金利政策の導入以来、約6カ月ぶりとなります。また、黒田総裁の就任以降では4回目の金融緩和になります。

さて、この内容をどう評価すべきでしょうか。市場関係者の評価は分かれると思います。

上記の政策自体は、明らかに市場が予想していた水準を大きく下回ると思います。実際、それを反映してか、株価は大きく下落し、ドル円も下落しました。

しかし、今回の市場の反応は、正直なところ、意外なほど冷静でした。引け間際にはむしろ買いが入り、日経平均株価は前日比で上昇して引けたからです。また円高も意外に進みませんでした。

様々な理由があると思いますが、その背景にはETFの購入額の増額があると思います。これが株価の下支えになるとの見方が売り込みづらくしたのだと思います。

英国のEU離脱決定で世界経済の不透明感が強まり、企業や家計にも悪影響が及びかねない状況になっています。この点については、FRBも日銀も同じように不安があると思います。

FRBはFOMCで利上げを見送りましたが、日銀はこれまでの金融政策をさらに推し進めることで、市場の安定と経済の押し上げを図ろうとしました。

そのもっともわかりやすい政策がETFの増額だと思います。また、今回は金融機関のドル資金調達の支援策も強化しました。さらに、銀行などの金融機関に配慮して、マイナス金利の深堀をしなかったことも好感されたものと思われます。

これにより、政府が打ち出した28兆円規模の経済対策との連携を強める格好となり、一定の心理的な効果を演出したといえます。

安倍首相は「アベノミクス」をさらに吹かすといっています。そのため、日銀がまず動き、政府と協調を演出したという事実が必要なわけです。そして、政府は8月2日に事業規模28兆円の経済対策を閣議決定する方針です。

日銀は「緩和的な金融環境を整えることは、政府の取り組みと相乗的な効果を発揮する」との認識を明記しました。さらに財政と金融政策の組み合わせで景気を底上げし、日本経済に対する期待を上向かせようとしたわけです。

しかし、現実はかなり厳しいことも日銀は理解しているようです。今回公表された「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、16年度の消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)の上昇率は前回4月の0.5%から0.1%に下方修正されました。また17年度は1.7%のままで維持し、物価目標の達成時期も「17年度中」を維持しました。

本音では、目標の達成は難しいと思っているのではないかというのが印象ですが、とりあえず達成は可能という大前提で、ともかく目標とする金利水準をいったん引き下げたといえます。

今回の会合後の黒田総裁の会見をみていると、これまでのような対応は影を潜めました。つまり、質問する記者に対する対応にもやや元気がないように見えました。気のせいかも知れませんが、かなり追い込まれているのかもしれません。

実際に結果が出ていませんし、今回は政府との連携が絶対に必要でした。このような状況で、手足を縛られて苦しい判断になったのではないかと考えられます。

Next: 日経平均株価は「16250円」を下回れば下落トレンド入り

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