【7月米雇用統計】ドル円は全戻しの可能性大！想定レンジ109～111円50銭＝ゆきママ

すでに夏休みの方もいるかもしれませんが、今日はなんといっても米雇用統計！お休みモードの体と脳に活を入れて、臨戦態勢で迎えていただければと思います。（『ゆきママのブログでは書けないFXレポート（無料板）』『お値段以上！？ゆきママの「週刊為替予測レポート」（有料板）』FXトレーダー/ブロガー・ゆきママ）

今のドル円は戻り売りでOK。ユーロドルとの二段構えで勝負だ

そう簡単にドル買いトレンドは発生しない

今回、最も重視される平均時給の伸び（賃金上昇率）において予想の2倍、3倍といった前代未聞の数字が出てくるなら別ですが、かなり良い数字が出たとしてもドル買いトレンドは発生しないでしょう。

というのも、FRB（連邦準備制度理事会）が突如ハト派なアナウンスをするようになったことが大きいです。少なくとも6月前後までは株価の異常な高騰を理由にタカ派的、つまり金融政策の引き締めを行うといった示唆をしていましたが、ここにきてなぜか方針を大きく転換させています。

このあまりに急な方針転換に加え、トランプ大統領が次期FRB議長の候補のトップに現イエレンFRB議長がいるとツイートしたことが重なり、裏で何らかの取引があったのではといった声が一部から漏れ聞こえるほどでした。

したがって、FRBが再び方針転換して年複数回の利上げが示唆されなければ、予想を大幅に上回るような強目の数字が雇用統計で出たとしても本質的なドル買いには結びつきにくく、一過性の動きで終わってしまう可能性が高いでしょう。

加えて、トランプ周辺の政治的な混乱もドルの上値を重くしています。期待されていた大規模減税はもはや風前の灯火どころか、先日発表された税制改革の共同方針は具体的な中身に乏しくトランプ自身も諦めた感すらあります。

この他、ご存知のようにロシアゲートが尾を引いており、本日未明のウォール・ストリートジャーナルによるとロバート・モラー特別検察官が大陪審を選出したと伝えられています。これはモラーの捜査が新たな段階に入ったことを意味しており、長期的かつ大規模な起訴手続きが想定されていると指摘されています。

というわけで、現状ではFRBのハト派姿勢とトランプ政権の政治的混乱がドルの上値を阻むことになるということを十分認識した上でトレード戦略などを考えていきましょう。

先行指標はISMを中心に低下傾向

それでは、先行指標の数字を見ていきましょう。前回もやや弱めだったISM（供給管理協会）の発表する景況指数は、今回も弱めの数字となっており気になるところです。

先行指標の結果（数値はいずれも速報値）と雇用統計の事前予想値

ISM以外の数字が特に良いわけでもありませんし、ISMの低下傾向を見ると今回の雇用統計はあまり強めの数字は期待できそうにありません。ちなみに事前予想値は非農業部門雇用者数が＋18.0万人、失業率4.3%とまずまずな数字。平均時給については前月比＋0.3%と一見良好な数字となっていますが前年同月比で見ると＋2.4%とまだまだ賃金の上昇は物足りない状況が続きそうです。

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