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日経2万円割れは「並ばず買えるバーゲンセール」もちろん買いで勝負だ=江守哲

投資家は評論家であってはなりません。日銀の金融政策を批判しても仕方がありません。その政策で市場がどう動くのかを考え、それに従って行動するだけです。(江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて

本記事は『江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて』2017年7月31日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:江守 哲(えもり てつ)
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

多くの投資家が買いづらい膠着相場だからこそ、割安は正義となる

低PERの日本株は「いつ買っても同じ」

日経平均は先週も2万円を挟んだ動きになっています。先週末は下げてしまい、2万円は割れていますが、大した動きではありません

先週も書きましたように、日本の投資家がしっかりとしないと、日本株は堅調に推移する動きにはなりません。本当に自信がないというか、残念ですね。どの程度の強い決算になれば、日本株を買うのでしょうか。

いずれにしても、今のPERはかなり低い水準です。結局、いつ買っても同じだと思います。これ以上、下げないのであれば、押し目もありません。2万円を少しだけ下回って戻す動きが続いていますので、これでは買おうという投資家も出づらいのでしょう。

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これは、日銀のETF買いの弊害ととらえることもできるでしょう。下値が堅いので、結局は下げない。日銀が買うので下げないので、売りも限定的となる。この悪循環が押し目形勢の機会を奪っているということですね。

一方、日銀は現在の政策がなかなか目標の実現につながっていないことに悩んでいることを吐露しています。日銀の中曽副総裁は講演で、2%の物価上昇目標の達成時期を19年度ごろに1年先送りしたことに関して、「物価はやや弱めの動きとなっている。2%実現までなお距離がある」との認識を示しました。また、物価低迷の背景については、「賃金や物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が企業や家計に根強く残っている」としています。

さらに今後についても、「需給ギャップが着実に改善する下で、企業の賃金・価格設定スタンスは次第に積極化してくるが、そのタイミングは不確実性があり、楽観は禁物」としています。市場では2%の物価目標への批判も根強いのですが、これについては「物価の安定を実態的に確保するために、ある程度のプラスの物価上昇率が必要」と反論しています。

一方で、長短金利操作などの現行政策については、「きわめて緩和的な金融環境は、わが国の企業活動を強力にサポートしている」とし、「できるだけ早期に2%目標を実現するよう、現在の強力な金融緩和を粘り強く推進していく」と強調しました。

日本経済については、「景気は緩やかに拡大している。先行きも緩やかな拡大を続ける」とした一方で、「最大のリスク要因は海外経済の動向」とし、米国の経済政策運営英国の欧州連合の離脱問題地政学リスクなどをリスクとして挙げました。

現在の人手不足に関しては、「人手の足りない企業や産業に人材がスムーズに移動すれば、経済全体の生産性は高まる。政府の働き方改革は大きな意義があり、今の人手不足は日本経済の構造改革を強力に促す究極の成長戦略としての側面がある」と指摘しています。

中曽さんとは、10年以上も前に一度会食させていただき、コモディティ市場に関するお話をしたのを覚えています。すごく低姿勢な方で、日銀の中でもエリートであることが感じられる方でした。そして、実際に要職に就かれ、いまは副総裁にまで上り詰めています。

そのような方でも、上記のように政策を進めていくうえで、相当の難しさを感じながら対処されていることを考えると、金融政策の立案と実行、実現は相当難しい作業であると感じます。

しかし、金融当局には相応の責任が発生すると思います。実経済は日銀の実験の場ではないからです。結果が出なければ、責任を取ったうえで、別の人がそれを見直すのが筋です。

黒田日銀総裁の続投を「利用」せよ

黒田総裁の任期も視野に入ってきましたが、今の感じで行くと、次の総裁はまた黒田総裁になりそうです。

一方、日銀の審議委員が2人交代しました。すでに報じられている通りですので、ここでは詳しくは触れませんが、明確なのは、黒田総裁の意見に反対する委員が居なくなったことです。

これで、金融政策決定会合は半ば形骸化することになります。反対意見はもう出てこないでしょうから、これでは議論にならないでしょう。

それが良いかどうかは別にして、日銀の今の政策が確実に継続されることは、市場にはよいのかもしれません。政策内容を批判したり論じたりしても仕方がありません。投資家は評論家であってはなりません。その政策で市場がどう動くのかを考え、それに従って行動するだけです。

Next: 2019年半ばに向けた上昇トレンドの始まり。まず第一関門は20700円水準

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