物価目標達成時期は2016年6月!?　米国での黒田総裁の講演で見えてくるインフレ予想

4月19日に日銀の黒田総裁は、米国のミネソタ州ウェイサタで「インフレ予想に対する我々の理解はどこまで進んだか？」と題する講演を行った。その講演の邦訳が日銀のサイトにアップされているが、どうやらその要旨には入っていない発言があったようである。ロイターは以下のように伝えている。

「（黒田総裁は）金融市場における疑念と日銀における自信との間にはギャップがあると指摘。「向こう数年における金利の市場見通しは非常に低い。一方で、さきほど述べたように、われわれは2%の物価目標を2015年度、もしくは16年度序盤に（in fiscal 2015 or early fiscal 2016）達成できると見込んでいる」としたうえで、「これは金利が徐々に上昇することを意味し、そうなれば日本の市場は驚くだろう」と述べた」（4月20日のロイターの記事より引用）

黒田総裁は、4月15日の信託大会での挨拶において、「消費者物価の前年比は、原油価格下落の影響が剥落するに伴って伸び率を高め、2015年度を中心とする期間に2%に達する可能性が高いとみています」と述べていた。その2015年度を中心とする期間とは、「2015年度、もしくは16年度序盤（in fiscal 2015 or early fiscal 2016）」ということであれば、つまり2016年の第一四半期あたりを示すとみられ、目標達成時期は最長で2016年6月あたりということになろうか。

その時期までに2%の物価目標が達成できるとの根拠は何であろう。黒田総裁は最近の労働市場での動きをひとつの指標として示している。

「1990年代から、すなわち、約20年間にわたって、交渉の結果としての基本給の引き上げ（ベースアップ）はゼロが続いていました。しかし、2014年の春闘では、多くの企業で約20年振りにベースアップが実現し、今年はさらに多くの企業でベースアップの実現が見込まれています」（ミネソタでの講演の邦訳より引用）

ベースアップが可能となった環境と異次元緩和との関係についてはさておき、果たしてベースアップで物価は上がるものなのか。昨年の春闘でのベースアップ効果は、消費増税や円安の影響で名目上の物価上昇率は前年度を大きく上回り、実質所得が低下、個人消費の足を引っ張ったとの指摘もある。ただし、この4月からは消費増税の影響分はなくなる。

さらには原油安の影響により、実際の物価は前年比ゼロ%近辺と日銀の物価目標を大きく下回っている。

日銀総裁は今回の講演で、「先行き4四半期のインフレ予想の変化のうち、およそ40％は、過去の実際のインフレ率の動きで説明できる」とのボストン連銀のジェフリー・ファーラーによる最近の研究結果を紹介している。もしそれが仮に正しいとして、現在の足元物価がゼロ近辺となれば、日銀が異次元緩和で上げるはずの物価予想もかなり低い位置にあるということにはならないだろうか。それを押し上げるには、原油価格が日銀の思惑通りに上昇基調となり、ベースアップ分が即座に物価に反映されるということが前提となるのか。

原油価格の先行きについては予想しづらいが、すでにボトムをつけて、ある程度の上昇もありうると思うが、それでも居所としてはWTIで50ドル近辺が居心地が良いのではなかろうか。

ベースアップにより実質賃金もプラスとなり、消費拡大により、短期的に物価上昇に繋がるのかについては懐疑的な見方もある。そもそもの巨額の政府債務が懸念材料となり、家計も攻めの構図というより守りの構図となっているように思われ、ベースアップで消費が大きく拡大し、現在前年比ゼロ%の物価を2%に上昇することは、かなり難しいことのように思われる。だからこそ、現実に2016年6月あたりまでに物価目標が達成され、それにより金利が徐々に上昇すれば、たしかに日本の市場は驚くことは間違いない。

『牛さん熊さんの本日の債券』（2015年4月20日号）より一部抜粋