「残される家族のために少しでも多くお金を残してあげたい」という思いから行うはずの相続税の節税。しかし、節税ばかりに目がいくと、肝心の「残される家族のため」という部分が忘れられてしまうということもあるようです。「こころをつなぐ、相続のハナシ」を配信する行政書士の山田和美さんは、具体的な2つのケースを紹介。単に税金が安くなるという視点だけでなく、のこる家族が本当に良かったと心から思える相続対策を行うべきなのではと語ります。
相続対策は誰のためにするのか?
突然ですが、相続対策は誰のためにするのでしょうか?「後にのこる家族のため」もちろんそうですよね。当たり前の質問をしてしまいました。
しかし、いざ自分の対策をしようとしたときに、その当たり前の事を忘れてしまうことが、意外と多いのです。例えばこんなケースがあります。
1、相続税を減らすために控除額を増やそうとして、孫を養子にしたケース
確かに、孫を養子にする等で子供の数を増やせば、相続税の基礎控除額が増え、相続税を減らす効果はあります。※養子で増やせる控除額には限度があります。
では、本当にそれで良いのでしょうか?
孫を養子にする、ということは、戸籍上の子供が増える、ということです。孫からしたら、これまで祖父(祖母)であった人が戸籍を見ると父親(母親)になっている。当たり前のことですが、これってとても多きな出来事です。自分の身分関係が変わるということは、人生のうちでそう何度も何度もある出来事ではありません。
もちろんそれを気にするか、気にしないかは、様々な感じ方、考え方があると思います。一概に、こういった対策が「悪い」と言いたいわけではありません。それを特段誰も気にせず、それよりも節税の方が大事だ、というのであれば、検討の余地はあるでしょう。しかし、「節税のためにそこまでして良いのか」「将来的にその孫がどういう感情になるのか」という視点は、忘れて頂きたくないと思います。
またもう一つの問題点として、孫を養子にするということは、その孫自身も「相続人になる」ということです。相続人になる、ということは、相続で財産をもらう権利が生じますし、遺言書を書いたとしても遺留分があります。
養子にした孫の相続分は考慮していますか?また、長男の子のみを養子とした場合、相続人ではない次男の子とのバランスは取れていますか?
相続税が安くなったとしてもそれが元で相続争いが勃発してしまっては、本末転倒です。相続税が安くなるからとって、これほど重大なことを安易に決めることには賛成できません。起こりうる様々な問題をしっかりと検討したうえで、ご決断いただきたいと思います。
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