収入増に直結する人気資格をお得に取得。公的給付金を使ってスキルアップする方法

知っておくと得する税金の仕組みや、賢い保険・住宅ローンの選び方、年金テクニックや節税術を伝えるFP新美昌也さんのメルマガ「お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク！」。今回は公的給付金を賢く利用することであまりお金をかけずにスキルアップするための方法を紹介しています。

公的給付制度を利用するための条件をチェック

勉学の秋。公的給付金制度をうまく活用して、スキルアップを図り、収入増を目指しましょう。公的給付制度には、雇用保険加入者を対象とするものと雇用保険未加入者を対象とするものがあります。

まずは、雇用保険加入者を対象とするものから見ていきましょう。

一般教育訓練給付

在職者または、離職後1年以内の人を対象とします。雇用保険の被保険者期間が3年以上(初回の場合は1年以上)必要です。給付額は受講費用の20%(10万円以内)です。厚生労働省の指定した講座の中から選ぶ必要がありますが、簿記、TOEIC、宅建、FP、社労士、気象予報士など学べる内容は多岐にわたります。

専門実践教育訓練給付

中長期的なキャリアアップのために、対象となる講座も専門性が高く、訓練期間も2,3年となっています。たとえば、看護師、公認会計士、情報処理、法科大学院などの講座があります。雇用保険の被保険者期間が10年以上(初回の場合は2年以上)必要です。給付額は受講費用の40%(年間32万円以内)です。6か月ごとに支給されます。給付を受けるにはハローワークのキャリアコンサルタントの面談、あるいは、事業主の承認が必要です。

次に、雇用保険未加入者が利用できる給付制度を見てみましょう。「教育訓練給付制度」は、雇用保険に加入している、もしくは加入していた人が対象ですが、これから紹介する「職業訓練受講給付金」は、主婦やフリーターのように、雇用保険に未加入だった人が対象となります。

職業訓練受講給付金(職業訓練受講手当+通所手当)

一定の要件を満たした対象者は、ハローワークの支援指示を受けて、求職者支援訓練または公共職業訓練を原則無料で受講できます。一定の支給要件を満たせば、月額10万円の職業訓練受講手当と通所手当が支給されます。講座の種類は一般教育訓練給付に比べると少ないです。具体的なコースの情報は、(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページで確認できます。

最後に、ひとり親家庭向けの職業訓練制度を紹介します。

ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業

20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の親が、教育訓練講座を受講し、修了した場合に、支払った受講経費の40%(下限8,001円、上限20万円)が支給されます。

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金事業

20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の親が、看護師、保育士などの資格を取得するために養成機関で受講する際に、その修業期間(上限2年間)において、高等職業訓練促進給付金が月額10万円(住民税課税世帯は7万500円)、さらに受講修了者には高等職業訓練修了支援給付金が5万円(住民税課税世帯は2万5千円)支給されます。

これらの教育訓練給付金を上手く活用し、スキルアップ、キャリアアップに活かしましょう。

『お金を殖やす、貯める、今日からはじめる節約テク』第４０４号より一部抜粋
※太字はマネーボイス編集部による