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36年ぶり廃止の「一人っ子政策」これからも中国に真の自由はない=浅野久美

「一人っ子政策」利権崩壊で中国国内の地方政府は大慌て?

しかし、今回の一人っ子政策完全廃止を受けて、いちばん慌てているのは中国国内の地方政府とのこと。

なんでも、その罰金の徴収で上がってくる金額は相当なもので(広東省出身のある方のお話によれば、平均してその夫婦の総月収の3~8ヶ月分くらいの金額)、多くの地方政府では最も潤う財源としてかなりアテにしていたそうな。

ところで、罰金というのは正式には「社会扶養費」というものですが、この言葉にしても、何が誰を扶養するために徴収するのかまったくわからない変なネーミングです(まあ、そういえば、そもそも「人民解放軍」だって、いったい誰が何を解放するのかわからない存在ですわな)。

それにしても、「小皇帝」と言われるほど、両親と爺婆にチヤホヤされて育った中国の一人っ子のみなさんが、今後たとえ2人っ子になったところで、こんな状況はあんまり変わらないと思われますね。

「中国化」が進む日本の観光地

爆買いや爆旅行に、中国人が大挙して訪日することを歓迎するムードもいまだに色濃くありますが、他の国からの旅行者にとって、いちばん求めていた「日本」が全然見られなかった、という不満の声を、私自身も、台湾からの留学生やスペインからの旅行者から訴えられたことがあります。

増え続ける中国からの旅行者人口に対し、我が国もそろそろ、対中国の「人口抑制政策」を始めてもよいのではないのかしらねぇ。

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