fbpx

日本に喧嘩を売った韓国は、ジリ貧中国と道連れに。経済急減速で文政権立ち往生=勝又壽良

中国経済にはもう頼れない

ここで、再び中国経済の動向がカギを握ってきます。スマホの売れ行きが、主要部品の半導体市況に影響を与えるからです。

中国政府は既述のように、景気テコ入れ策のインフラ投資拡大が、債務の増加をもたらし、さらなる信用不安の要因となることに気付きました。そこで、減税による景気刺激策へ転換しますが、好況期の減税効果と、不況期の減税効果は全く異なります

前者の好例は米国です。トランプ減税で個人消費が活発化しています。後者の例は、バブル経済崩壊後の日本です。減税を行なっても貯蓄に回るだけと批判されました。

今回、中国の行なう減税効果は日本の例のように、減税分がどこへ消えたかという議論が出てくるでしょう。家計は、高騰した住宅購入で多額の債務を抱えています。住宅ローン返済が優先されるので、消費に回る部分はそれだけ減ります。法人税減税を行なっても、企業の設備投資に回りません。過剰設備を抱え、低操業度に悩んでいるからです。バブル経済崩壊後は、あらゆる経済対策を行なっても、その効果は「焼け石に水」なのです。それが、日本のバブル経済崩壊後の教訓です。

中国経済は、はかばかしい回復は望めないでしょう。それが、バブル経済崩壊後の宿命と見るべきです。

これまで、バブルによって需要の先食いをしてきたと考えれば、辻褄が合うはずです。中国が、改革開放後の40年間に平均成長率は9.5%でした。それは、将来の成長率まで先食いしたと見るべきです。

サムスン一社の輸出で稼ぐ

韓国の半導体輸出は、中国で製造される電子製品の「心臓部分」として不可欠な部品の役割を果たしています。中国輸出が低迷する事態となれば、韓国の半導体輸出も落ち込みます

韓国の輸出では、サムスン電子1社が担うウエイトが極めて高いことが分かります。次に、その実態を見ておきます。資料は、『朝鮮日報』(1月9日付社説「『ポスト半導体』と『サムスン電子』以降が見えない」)。

  1. 輸出総額の14%
  2. 上場企業全体の営業利益の38%
  3. 法人税全体の6.4%

このようにサムスンは、韓国の「巨人」です。同時に、韓国経済の脆さを表わしています。半導体とサムスン電子が、韓国経済の屋台骨を支えている現状は、どう見ても健全と言えません。

「ポスト半導体」産業が存在しないからです。

Next: 危機感が足りない韓国・文政権。日本の状況とは真逆にある?

1 2 3 4

文中に紹介されている価格については、掲載日時点のものとなります。実際の価格は購入先ページでご確認ください。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい