fbpx

日本に喧嘩を売った韓国は、ジリ貧中国と道連れに。経済急減速で文政権立ち往生=勝又壽良

危機感が足りない韓国・文政権

文政権は、こういう寒々とした産業界の現状に対して危機感を持っていないようです。

文政権登場後に、大企業の法人税率を引上げました。文政権の「反企業主義」によるものです。大企業は利益を貯め込んでいるから吐き出せ、という単純な動機です。

世界の大勢は、トランプ減税が示すように法人税率の引き下げに動いています。日本も安倍内閣が法人税減税を実施しました。理由は、企業に活性化のインセンティブを与えることです。設備投資を増やし雇用増加につなげる。それが、経済基盤の強化につながります。こうして、日本では雇用が増えて有効求人倍率は高度経済成長時代を凌ぐほどです。

韓国は、日本と状況が真逆です。最低賃金を大幅に引き上げました。昨年と今年で約30%の引き上げとなります。生産性が、2年間で約30%も上がる企業は、滅多に存在しません。韓国のGDP成長率は、年間2〜3%程度です。これは、平均した生産性の上昇率であります。こういう経済が、2年間で約30%もの最賃引き上げに耐えられず、やむなく従業員を解雇しています。

しかも、韓国では最近の就業者数増加率の鈍化要因について、奇想天外な説明をして取り繕っています。つまり、少子高齢化によって生産年齢人口(15〜64歳)比率が減っているので、就業者数が減っていると言い責任を回避しています。

生産年齢人口比率の減少は、GDPの潜在成長率低下を引き起こしますが、日本のように企業の活性化を進めれば、潜在成長率以上の経済成長が実現して、失業率が下がり超完全雇用経済が実現します。

文政権が韓国経済を破壊する

韓国は、「反企業主義」を捨てて法人税率を下げる。また、最低賃金の引き上げ幅を生産性の上昇率並に引き下げる。こういう「企業親和型」の経済政策に転換すれば、成長率が上がって、雇用環境は大幅に改善するのです。

文政権では、こういう政策転換を期待できません。経済成長が悪だと見ているからです。文政権は、後3年続きます。その間に――
※この項目は有料メルマガ購読者限定コンテンツです →いますぐ購読!

<有料メルマガ好評配信中! 1月配信済みバックナンバー>

※2019年1月中に定期購読手続きを完了すると、以下の号がすぐに届きます。

2019年1月配信分
  • 韓国、ジリ貧中国と道連れ、経済急減速で文政権立ち往生(1/17)
  • 中国、「9の付く年」必ず波乱、今年も何かが起る!(1/14)
  • 日韓水と油、独善主義の韓国は日本と協調なしで生きられるか(1/10)
  • 追い詰められる被告席の中国、冷戦回避に躍起の理由はこれだ(1/7)
  • 日韓決別!日本の安保戦略で役割低下、韓国へ「縁切り状」渡す(1/4)

いますぐ購読!

image by:Wikimedia Commons

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年1月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

<こちらも必読! 月単位で購入できるバックナンバー>

※定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分:税込864円)。

2018年12月配信分
  • 中国は大国のメンツ維持を優先、米へ妥協し経済危機回避へ必死(12/27)
  • アマチュアか無能力か 韓国文政権の危機予知能力を問う(12/24)
  • 貿易戦争で疲弊する中国、改革派が追い詰める習近平(12/20)
  • 労組のダメにした韓国経済が重態、文在寅は操り人形だったのか(12/17)
  • 中国ファーウェイ事件、米に急所握られ「中国ハイテク計画」見直し示唆で敗北宣言(12/13)
  • 底が抜けた韓国経済、文氏の支持率低下は「国民の悲鳴」(12/10)
  • 米トランプに追い込まれた中国 習近平の座に揺らぎはないか(12/6)
  • 混迷する韓国経済、文大統領が陥っている「ワナ」とは?(12/3)

2018年12月のバックナンバーを購入する

2018年11月配信分
  • 米国に尻尾を掴まれた中国、経済成長ままならず来年が危機(11/29)
  • 日本に背を向ける韓国、来たるべき経済危機どう克服するか(11/26)
  • APECでミソ付けた中国、孤立無援で米国と首脳会談「成果は?」(11/22)
  • 貿易戦争で窮地の中国、金融逼迫化で混乱状態へ(11/18)
  • 文在寅氏が、韓国経済を潰す可能性はこれだけ高い!(11/15)
  • 中国経済、外貨準備高3兆ドル割れがもたらす危機とは?(11/11)
  • 「2重苦」に苛まされる中国経済、個人消費がネックで立ち往生(11/8)
  • 日韓戦争100年、徴用工裁判が招く韓国の凋落(11/4)
  • 中国経済の危機は今、何合目なのか(11/1)

2018年11月のバックナンバーを購入する

【関連】韓国市場の暴落と演出される反日ムード、日韓関係を操作する2つの組織の思惑とは?

【関連】ゴーン逮捕で「移民法」のスピン報道に成功、日本をカースト構造にする移民政策へ

【関連】バフェットも落ちたバリュートラップを避け、優良銘柄を「できるだけ安く」買う方法=栫井駿介

1 2 3 4

勝又壽良の経済時評』(2019年1月17日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

有料メルマガ好評配信中

勝又壽良の経済時評

[月額864円(税込)/月 毎週木曜日(年末年始を除く)予定]
経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。

文中に紹介されている価格については、掲載日時点のものとなります。実際の価格は購入先ページでご確認ください。

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

MONEY VOICEの最新情報をお届けします。

この記事が気に入ったらTwitterでMONEY VOICEをフォロー

ついでに読みたい