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日本に喧嘩を売った韓国は、ジリ貧中国と道連れに。経済急減速で文政権立ち往生=勝又壽良

危機感が足りない韓国・文政権

文政権は、こういう寒々とした産業界の現状に対して危機感を持っていないようです。

文政権登場後に、大企業の法人税率を引上げました。文政権の「反企業主義」によるものです。大企業は利益を貯め込んでいるから吐き出せ、という単純な動機です。

世界の大勢は、トランプ減税が示すように法人税率の引き下げに動いています。日本も安倍内閣が法人税減税を実施しました。理由は、企業に活性化のインセンティブを与えることです。設備投資を増やし雇用増加につなげる。それが、経済基盤の強化につながります。こうして、日本では雇用が増えて有効求人倍率は高度経済成長時代を凌ぐほどです。

韓国は、日本と状況が真逆です。最低賃金を大幅に引き上げました。昨年と今年で約30%の引き上げとなります。生産性が、2年間で約30%も上がる企業は、滅多に存在しません。韓国のGDP成長率は、年間2〜3%程度です。これは、平均した生産性の上昇率であります。こういう経済が、2年間で約30%もの最賃引き上げに耐えられず、やむなく従業員を解雇しています。

しかも、韓国では最近の就業者数増加率の鈍化要因について、奇想天外な説明をして取り繕っています。つまり、少子高齢化によって生産年齢人口(15〜64歳)比率が減っているので、就業者数が減っていると言い責任を回避しています。

生産年齢人口比率の減少は、GDPの潜在成長率低下を引き起こしますが、日本のように企業の活性化を進めれば、潜在成長率以上の経済成長が実現して、失業率が下がり超完全雇用経済が実現します。

文政権が韓国経済を破壊する

韓国は、「反企業主義」を捨てて法人税率を下げる。また、最低賃金の引き上げ幅を生産性の上昇率並に引き下げる。こういう「企業親和型」の経済政策に転換すれば、成長率が上がって、雇用環境は大幅に改善するのです。

文政権では、こういう政策転換を期待できません。経済成長が悪だと見ているからです。文政権は、後3年続きます。その間に――
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勝又壽良の経済時評』(2019年1月17日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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勝又壽良の経済時評

[月額864円(税込)/月 毎週木曜日(年末年始を除く)予定]
経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。

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