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韓国国民も動揺。文在寅氏「日本と協力」発言の真意と、準備が進む危険な反日政策=勝又壽良

南北の描く危険な反日策

『朝鮮日報』(3月3日付け)は、「韓半島で影響力を失った時の日本の選択」と題するコラムを掲載しました。

筆者は、同紙の鮮于鉦(ソンウ・ジョン)編集副局長兼社会部長です。長年、日本特派員を経験した知日派です。韓国ジャーナリストの中で、最も日本への理解が深い記者と思います。その要旨だけを上げておきます。

今の韓国は、次のような方法で「日本問題」を克服することができる、としています。

  1. 歴史問題提起を自制するのも1つの方法だ
  2. 日本よりも米国に接近し、韓国に有利な方向に米国の仲裁を引き出すべき
  3. 軍事大国である日本を防ぐことができるレベルまで国防力を強化しなければならない
  4. 北朝鮮と連帯し、北朝鮮の核で日本をけん制するという極端な冒険も仮定することは可能だ。韓米同盟は破たんするだろう。いわゆる「従北左派」が執拗なまでに浸透している反日の終着点はここにあると思う

筆者の鮮氏は、韓国が日本問題に直面するときの解決法として上述の4つの方法を上げています。

そして、文政権は4番目の「北朝鮮と連帯し、北朝鮮の核で日本をけん制するという極端な冒険」を模索していると警告しています。まさに、「朝鮮民族主義」によって南北は一体化して「克日」を図るとしています。

以下で、私のコメントを書きます。

<1. 歴史問題提起を自制するのも1つの方法だ>

これは、歴史問題を封印するという、韓国では最も難しい選択です。「恨み」こそ朝鮮民族の特色です。1,000年単位で中国に支配されてきました。朝鮮は、その中国に戦争して勝った経験がないのです。恨みを抱えて生きてきた民族です。だが、日本であれば「恨み」を晴らしやすい。中国のような残酷な仕返しをしてこない。安心して、日本へ恨みを言えるのでしょう。ゆえに、日本に対して歴史問題で封印は不可能です。

<2. 日本よりも米国に接近し、韓国に有利な方向に米国の仲裁を引き出すべきだ>

現在の日米関係は、明治維新以降で最高の信頼関係で結ばれています。中国が海洋進出を急いでいる現在、アジアの安全保障体制確立の上で、日本の地政学的地位は一段と高まっています。韓国が、日本を押しのけてその地位を代替することは不可能です。韓国は、中国へ接近する「二股外交」を行なう点で、米国の信頼は薄いのです。

<3. 軍事大国である日本を防ぐことができるレベルまで国防力を強化しなければならない>

日本の軍事力は、米国と共同で「インド太平洋安全保障政策」の要になっています。インドから太平洋への公海は、民主主義国のインフラであります。これを中国の海洋進出から守らなければならない義務があるのです。日本の防衛力は、専守防衛であると同時に、公海というインフラを防衛する義務を負っています。

韓国軍は、せいぜい北朝鮮侵略を防ぐという役割で、他国への支援という考え方が希薄です。米国が、それ以上の役割を期待していないのです。

<4. 北朝鮮と連帯し、北朝鮮の核で日本をけん制するという極端な冒険も仮定することは可能だ。韓米同盟は破たんする>

文政権が、与党の長期政権を継続させるには、上記の1〜3の政策は取りにくいのです。そこで、民族主義の立場で北朝鮮の核を使えば、十分に日本と対抗できる。こういう秘かなアイデアを北朝鮮と共有しているように思えます。与党から、「100年政権」という目標が語られています。100年、革新政権が続けば南北は一体化して、日本と対抗できるという思惑を感じます。

その意味で、文政権はきわめて危険な対日政策を立て始めたと見るほかないのです。

当然、米韓同盟は破綻して、韓国は中朝同盟に吸収されるのでしょう。韓国保守派は、どこへ逃げるのか。新たな深刻な問題が起ります。これを防ぐため、韓国は保守派と中立派が連携し、民主主義を守るしかないでしょう。

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勝又壽良の経済時評』(2019年3月4日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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勝又壽良の経済時評

[月額864円(税込)/月 毎週木曜日(年末年始を除く)予定]
経済記者30年と大学教授17年の経験を生かして、内外の経済問題について取り上げる。2010年からブログを毎日、書き続けてきた。この間、著書も数冊出版している。今後も、この姿勢を続ける。

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