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日経平均は1万8,000円が妥当。なぜ多くの投資家は割安感のなさに気が付かないのか=江守哲

現在のドル円の水準で見れば、アベノミクス相場以降の日経平均とドル円の関係から算出される日経平均の理論値は、おおむね1万8,000円です。(江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて

本記事は『江守哲の「投資の哲人」~ヘッジファンド投資戦略のすべて』2019年3月4日号の一部抜粋です。全文にご興味をお持ちの方はぜひこの機会に、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:江守哲(えもり てつ)
エモリキャピタルマネジメント株式会社代表取締役。慶應義塾大学商学部卒業。住友商事、英国住友商事(ロンドン駐在)、外資系企業、三井物産子会社、投資顧問などを経て会社設立。「日本で最初のコモディティ・ストラテジスト」。商社・外資系企業時代は30カ国を訪問し、ビジネスを展開。投資顧問でヘッジファンド運用を行ったあと、会社設立。現在は株式・為替・コモディティにて資金運用を行う一方、メルマガを通じた投資情報・運用戦略の発信、セミナー講師、テレビ出演、各種寄稿などを行っている。

SQ前の動きに要注意。長期的には、日経平均は1万8,000円が基準

2万2,000円近くまで上昇か

米国株、日本株ともに堅調です。日経平均は4日の市場で2万1,800円台を回復しています。米国景気の底堅さを受けた円安・ドル高を背景に、輸出関連株を中心に買い戻されています。

しかし、東証1部の売買代金は低迷したままで、迫力不足の感は否めません。また、物別れに終わった米朝首脳会談は、経済への影響はないとして市場の反応は限定的となっています。一方、米中通商協議の期限延長が正式に発表され、貿易問題での緊張緩和が買い戻しを誘発しています。

ここまでの日本株の動きは、米国株にかなり劣後しているとはいえ、基本的には米国株の写真相場です。したがって、良くも悪くも米国株次第です。

今週は中国の全国人民代表大会(全人代)があります。中国株が堅調さを取り戻していますので、東京市場も楽観的になる可能性があります。

まして、ドル円が円安で推移しています。上昇期待が高まる場面もありそうです。場合によっては、2万2,000円近くまで上昇する場面があるかもしれません。

<米中通商協議の期限延長>

米中両国は3月1日としていた貿易協議の期限を延長しました。さらに、新たな期限は定めず、首脳会談での最終合意を目指す方針です。ここでもうやむやになってことが好感されているようです。期限を設けずに協議を続けることは、市場では米政府は合意に前向きと受け止められているようです。協議が順調に進む間は期待感が続き、相場を下支えする可能性があります。

しかし、合意できなかったということは、米国が満足していないことを意味します。市場の見方は実際には誤りでしょう。

<全人代>

一方、5日に始まる全人代では、中国政府が19年の成長率目標を示す見通しですが、6.5%以上の成長率目標を示した場合には、株式相場にとって好影響があるとの見方が多いようです。

中国政府は景気後退を避けるため、減税などの景気対策を実施しています。期待感が高まるのも仕方がないところでしょうか。

SQ前の動きに注意

日経平均は18年10月の高値から12月の安値までの半値戻しである2万1,700円水準に到達しました。

これで、「半値戻しは全値戻し」といった、古株の株式市場関係者が声高に指摘しそうです。しかし、半値戻しが全値戻しになる根拠はありません。これはデータでも確認されています。わけのわからない、根拠のない希望や期待に惑わされないようにしたいものです。

さて、8日には先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出日が控えています。SQ前に日経平均が上昇した場合、値幅が振れやすくなるでしょう。SQが再び起点になり、市場のトレンドが大きく転換する可能性は十分にあると考えます。

いずれにしても、割安感がないわけですから、米国株が崩れるといずれ大きな調整場面が来るでしょう。

日本株が割安ではないことに気づいていない投資家が多いうちは、高値圏を維持するかもしれません。しかし、いずれ気づかざるを得ないでしょう。

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