日経平均は1万8,000円が妥当。なぜ多くの投資家は割安感のなさに気が付かないのか＝江守哲

日経平均は1万8,000円が妥当

現在のドル円の水準で見れば、アベノミクス相場以降の日経平均とドル円の関係から算出される日経平均の理論値は、おおむね1万8,000円です。まさに、日銀の保有ETFのコストになるわけです。

このように考えると、日経平均は一度は1万8,000円程度に下げたほうが良いということになります。それまでは、割高な状態が続くことになります。

副作用を認知しない日銀

一方、日銀の片岡審議委員は、「日銀は大胆なことをもっとやるべきだ」とし、追加金融緩和によりデフレ脱却を早期に実現した上で、緩和を終わらせる金融政策の正常化を急ぐべきとの考えを示しています。

黒田総裁の就任後に始まった大規模な金融緩和は4月で丸6年になります。現在の政策で、地方金融機関の収益悪化など副作用に懸念が強まっています。

しかし、片岡委員は「現状は金融機関などに具体的な副作用があるとは認識していない」とし、「現行の緩和策を続けるだけでは結果的に副作用が累積していく」と指摘しました。

さらに、「政策を平時の状態に戻すために時間もコストもかかる」として、脱デフレへ思い切った手を打つべきだとの考えを強調しています。

追加緩和の手段については、「満期まで10年以上の国債金利をさらに押し下げるべきだ」との持論を改めて示しました。

また、経済や物価情勢の不確実性が強まる中、「金融政策と財政政策の連携をより強化する必要もある」としています。

金融政策の限界が来ている今、このような発言は虚しさ（むなしさ）しかありません。自身の存在意義を誇示したいのでしょうが、もはや日銀の役割は終わっています。

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