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コンビニがじわじわ値上げ、この物価上昇は本物なのか? 消費増税前の演出なのか?=児島康孝

最近、コンビニの商品の価格が上昇しています。これは何を意味するのか。消費増税を控えてのインフレ演出なのか、本当のデフレ脱却なのか。見極める必要があります。(『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!」連動メルマガ』児島康孝)

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異常なデフレ現象が続いてきた日本。今回こそは脱却なのか?

忖度か、本物の価格上昇か

最近、コンビニの販売価格を見ても、明らかに商品価格の上昇が起きています。値上げ幅は、100円のものが120円になったり、150円のものが170円になったりという感じです。

これは、何を意味するのか?

コンビニ商品の価格の上昇は、消費増税を前にした「デフレ脱却」演出の忖度なのでしょうか。あるいは、本物のインフレ率の上昇が、ようやく戻ってきているのでしょうか。

どちらが正解なのかは、もう少し様子を見る必要がありそうです。

政府への忖度で値上げをしている場合は、消費者がついていけずに、再び、売れる価格まで下がってしまうパターンが多いです。値上げをしたら売れなくなるので、また元の価格に戻るという動きです。

似たような例では、ミスタードーナツが一部の店舗で高価格化を行いましたが、売れなかったため、再び、元に近い価格に戻したというパターンがあります。これは、「値上げの失敗」ということです。

一方、本物のインフレ率の上昇が始まっている場合は、デフレ脱却のメカニズムが動き始めます。

デフレ脱却のメカニズムとは

今回の、長いデフレ不況が、本格化したのは、1990年代の終盤です。

まず、金融危機が起き、そのあとに、商品価格の下落が起きました。当時は、格安航空会社や、100円バーガーが登場し、低価格で話題となりました。「価格破壊」という言葉が、テレビでも、盛んに、ニュースになっていましたね。

デフレは、商品価格の下落だけなら、弊害は小さいのですが、最大の問題は、時間差で、賃金や雇用に、デフレが波及することです。

航空運賃や、ハンバーガーが値下げされて、喜んでいるうちに、賃金でもデフレが起きて、雇用が破壊されました。

雇用の破壊こそが、デフレの最も悪い面なのです。

そして、雇用の破壊、需給バランスの崩壊で、ブラック企業が、幅をきかせる世の中になりました。

正社員は減り、不安定な非正規雇用、契約社員や派遣社員が激増しました。

一方、デフレ脱却の場合は、これとは逆のことが起きます。

まず、商品価格が上昇。これは、消費者の財布を直撃しますから、当初は、歓迎されません。しかし、時間差で、価格の上昇が、雇用にも波及します。

賃金も、いわば「値上げ」で、上昇し始めるわけです。

こうして、歓迎されない、商品価格の値上げが、徐々に、雇用の改善に、波及していくわけです。

Next: インフレや預金金利を知らない世代が増加中。この物価上昇が偽物だったら…

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